何故、南韓人は反省しないのか？

2010/10/23 20:02 KST
≪解説≫為替とＩＭＦ改革で「大取引」、サミットに青信号

【慶州２３日聯合ニュース】２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で２３日に発表された共同声明は、予想を超える成果を盛り込んでいたと評価される。
　 金融規制などの主要議題が実を結んだ上、最大の争点だった「通貨安競争」をある程度封じられる表現が記載されたほか、国際通貨基金（ＩＭＦ）の発言権に連動する出資比率の改革議論も進展をみた。これにより、世界の金融秩序再編はもちろん、経済権力の移動が流れに乗る見通しだ。

　 為替をめぐる対立は、経常収支の目標制導入方針、市場原理に基づく為替制度への移行など進んだ内容に合意したことで、収束に近づいたとみられる。来月１１〜１２日にソウルで開かれるＧ２０首脳会合（金融サミット）の成功に青信号がともったものと評価される。

▼通貨安競争とＩＭＦ出資比率争いの渦中での「大取引」

　 最大の成果は、各国が鋭く対立していた為替議題だ。為替問題はこれまで、輸出の拡大に向け自国の通貨を安値に誘導する「通貨安競争」により、米中を中心に日本、ブラジル、欧州までが加勢し、泥沼の戦いの様相をみせていた。

　 合意の中核としては、中国を狙い市場原理に基づく為替制度への移行を明記したこと、競争的な通貨切り下げの自制を促したことが挙げられる。

　 また、各国の経常収支を持続可能な水準で維持するとの方針は、新しい内容だ。Ｇ２０が議論している「強固で持続可能かつ均衡ある成長のための枠組み」の中核課題となる、経常収支の黒字国、赤字国問題を解決する方式に、為替を絡めたものと解釈される。

　 こうしたことから、「譲歩」に重きが置かれた中国の選択に注目が集まっている。

　 その背景には、ＩＭＦ出資比率改革がある。出資比率の移転を極度に避けていた先進国が、新興国・途上国に移転する出資比率を従来の５％以上から６％以上に引き上げたことは、中国をはじめとする新興国への譲歩と解釈されるためだ。

　 これは、世界経済権力の移動を意味するＩＭＦ出資比率改革と為替をめぐり、先進国と中国を中心とする新興国・途上国の間で「ビッグ・ディール（大取引）」が成立したことを示唆している。実際に、欧州は理事会議席９席のうち２席を放棄することで合意し、ＢＲＩＣｓ（ブラジルやロシア、インド、中国）がＩＭＦの株主上位１０位に入る可能性が高まった。

２に続きます。