何故、南韓人は反省しないのか？

１，朝鮮

記事入力 : 2009/08/15 11:38:39
「日本政府への未払い賃金請求は困難」政府が公式見解
韓日請求権協定以降、初の政府公式見解

　 韓国政府は法院（裁判所）に提出した書面で、日帝徴用被害者らの未支給賃金（未払い賃金）供託金の返還推進が困難だとの意を明らかにした。
　 14日、ソウル行政法院によると、強制徴用被害者の息子である男性が「徴用被害者に対する慰労金政策に問題がある」として起こした訴訟に関連して、外交通商部は裁判部に書面を提出した。その書面において「日帝による動員被害者の（未払い賃金）供託金は請求権協定を通じて日本から受け取った無償3億ドルに含まれていると見なすべきで、日本政府に請求権を行使するのは難しい」との意向を表明した。
　 外交通商部はまた、「日本に供託金として保管されている強制動員労務者と軍人などが受け取れなかった賃金は総額3億600万円と把握している」と明らかにした。
　 政府は「太平洋戦争強制動員被害者支援法」を制定、2008年から未払い賃金被害者に対し1円当たり2000ウォン（約153円）に換算して慰労金を支給している。
　 だが、徴用被害者らの一部は「日本と韓国政府の公式な謝罪もなく、物価上昇分も反映されていない」として反発している。
　 未払い賃金とは、日本企業に徴用されて日本に来た朝鮮人に対し仕事をさせながらも支給しなかった賃金のこと。第2次世界大戦が終わった後に賃金を支給せよという徴用被害者の要求が増えたため、1946年に日本の厚生省は該当企業に未払い賃金を供託所に預けるよう指示した。

鄭漢国（チョン・ハングク）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

２，中央

「日帝徴用被害者不払い賃金、日本に請求権行使難しい」
関連タグ 太平洋戦争強制動員犠牲者支援法

政府が日帝徴用被害者たちの不払い賃金放棄の対価として１９６５年、韓日請求権協定時に経済協力資金を受けており、供託金の還収は推進しにくいという意を文書で明らかにした。
１４日、ソウル行政裁判所によると外交通商部は、徴用被害者たちが起こした訴訟で、裁判所に提出した文書を通じ「日帝動員被害者（不払い賃金）供託金は、請求権協定を通じて日本から受けとった無償の３億ドルに含まれているとしなくてはならないため、日本政府に請求権を行使しにくい」という立場を示した。
現在、日本に供託形態で保管されている強制動員労務者と軍人・軍属の不払い賃金は額面価でそれぞれ２億１５００万円、９１００万円など３億６００万円ということだ。
不払い賃金は日本企業が徴用朝鮮人に働かせても支給しなかった賃金のことで、４６年、社会問題にになると日本厚生省が該当の企業に不払い賃金を供託所に預けることを指示した。供託された不払い賃金は現在の価値に換算すれば３兆〜４兆ウォンに達することがわかった。
政府は「太平洋戦争強制動員犠牲者支援法」を制定した後、２００８年から「人道的次元で苦痛を慰める」と不払い賃金被害者たちに１円あたり２０００ウォンで換算し、慰労金を与えている。
しかし日帝徴用被害者たちは物価上昇分がきちんと反映されておらず、日本も韓国政府も公式謝罪がないと反発し、一部は受領さえ拒否している。

パク・ソンウ記者 / 中央日報 　 Joins.com
2009.08.15 15:11:29

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