何故、南韓人は反省しないのか？

2009/05/07 15:56 KST
政府が過剰流動性懸念、資金の流れ点検の方針

【ソウル７日聯合ニュース】政府は短期流動性が急増を受け、市中の資金の流れを綿密に点検するとの考えを示した。
　 政府は７日に李明博（イ・ミョンバク）大統領の主宰で第１７回非常経済対策会議を開き、信用保証拡大など資金収縮解消の努力に伴い、金融市場は次第に安定を取り戻しつつあるが、依然、脆弱（ぜいじゃく）性が存在しているとの分析を示した。特に、短期流動性が大きく増加し、一部の資金は不動産や株式市場に移るなど、過剰流動性の懸念があると指摘した。

　 流動性問題については、景気が依然として不振なことから現在の基調を当面は堅持し、短期資金など市中資金の流れを綿密にモニタリングする方針だ。

　 企画財政部の尹蒴源（ユン・ジョンウォン）経済政策局長は、会議終了後の質疑応答で「全般的な論議のトーンは資金が市中に多いということだった」と伝えた。一部の資金が金融、資産、株式市場に流れているが、これらが正常な水準を維持するか判断を下すのはまだ難しいととの考えを示した。ただ、景気低迷の状況で流動性回収は望ましくないという意見でまとまったとし、景気回復傾向が目に見えるまでは、全体的なマクロ政策基調を現在のスタンスで維持すると述べた。

　 これは、マクロ政策は民間部門が自律的な景気回復力を見せるまで現在の基調を維持し、これまでの拡張的政策基調を段階的に正常化させる出口戦略は、今後、景気回復が可視化されてから進めるということだ。

　 政府は、第１四半期に前四半期比成長率がプラスに転じたが、まだ回復の強度は弱く、対外環境が不確実なため、景気回復傾向が持続すると予断するのは厳しい状況だと診断した。また、拡張的なマクロ政策の効果を除く民間の自律的な景気回復力は、まだ十分ではないと分析した。

　 この日の会議で政府は、これまでの政策が景気回復にある程度の成果を収めたと評価した。拡張的な通貨・財政政策を通じ景気の急落を防ぎ、信用保証供給拡大などで信用萎縮を緩和するとともに、外貨流動性の供給で外国為替市場を安定的に管理したと分析した。これを受け政府は、一貫性ある構造改革と経済の持続成長に向けた危機後対策の策定に集中する方針を固めた。


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