何故、南韓人は反省しないのか？

記事入力 : 2011/12/24 09:31
【社説】「フクシマ以後」も変化がない韓国の原発政策

　 韓国水力原子力は新たに140万キロワットの原子炉4基を建設する候補地として、江原道三陟市と慶尚北道盈紱郡の2カ所の名前を公表した。現在、原子力発電所がある古里、霊光、月城、蔚珍に加えてこの2カ所に新たに原子力発電所が建設されると、韓国国内の原発は計6カ所となる。

　 東日本巨大地震に伴う福島第1原子力発電所の事故が発生する以前は、「原子力発電所で生み出される電力は割安で安全」という前提の下で、世界中で新たな原発建設が進められてきた。しかし日本政府の「コスト等検証委員会」は先日、「原発のキロワット／時あたりの発電単価は8.9円以上」という新たな研究結果を発表した。これは2004年に日本の資源エネルギー庁が試算した「キロワット／時あたり5.9円」に比べると、およそ50%も割高だ。その理由は、「以前は原発事故の復旧にかかるコストや解体撤去費用を計算に入れてこなかったため」だという。ちなみに石炭火力はキロワット／時あたり9.5円から9.7円とされているため、これでは原発と石炭火力とどちらが低コストか判断しにくいほどのレベルになってしまう。

　 日本政府は福島原発事故の復旧に必要な費用を、「今後10年でおよそ23兆円」と試算している。そのためもし韓国国内で同じような規模の事故が発生した場合、韓国経済は完全に崩壊すると見なさねばならない。福島での事故で原発の大きなリスクが改めて注目を集めたことで、ドイツ、イタリア、スイスなどは新たな原発建設を取りやめると同時に、今ある原発の稼働まで中断することを決めた。

　 ところが「フクシマ以後」にはじめて公表された韓国での新たな原発建設候補地は、「フクシマ以前」となる2008年8月に発表された国家エネルギー基本計画におけるスケジュールそのままだ。この基本計画は2010年に34.2%だった原発の占める割合を、30年までに59.0%にまで引き上げ、また原子炉の数も現在の21基から40基に増やすことを目指している。

　 もちろん政府としても簡単に下した決定ではない。新リサイクルエネルギーを原発の代わりに据えることは現時点では難しい。当局の試算によると、太陽光と風力の発電単価はそれぞれ原子力の14倍と5倍で、しかも広大な敷地が必要という弱みもある。9月に計画停電が行われた際には、直ちに原発を増やすべきという主張が力を持ったのも事実だ。しかし政府が原発の拡大を進めるのであれば、たとえ巨額の費用がかかったとしても、原発の安全性を画期的に高める方法はないのか、あるいは原発以外にエネルギーを確保する方法はないのかなど、これらに対する徹底した研究の結果を提示し、国民を説得することが必要だ。海外の専門家を招待して原発の安全性とコストを改めてチェックし、原子力政策の根本から見直すことも一つの方法だろう。現在、政府は9カ月前に発生した福島原発事故をすでに忘れ、3カ月前の停電だけを大きく取り上げている。これでは国民の不安を払拭することは到底できないだろう。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


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