永遠の憧れ、ノ−ベル賞

記事入力 : 2009/11/11 17:19:58
【コラム】ひきょうな真実和解委

　 韓国の各メディアが最近、「欧州スパイ団事件」に関するニュースを報じている。「真実・和解のための過去史整理委員会」（以下、真実和解委）がこの事件について、「拷問（ごうもん）などによってでっち上げられた」という調査結果を発表し、政府の謝罪や裁判所による再審を勧告した、というものだ。
　 「欧州スパイ団事件」とは、1969年、海外留学中に旧東ドイツの首都・東ベルリンと北朝鮮を訪問した留学生らがスパイ容疑で起訴され、死刑などの判決を受けた事件だ。67年に「東ベルリン事件」が起きてから2年後のことだ。当時、ケンブリッジ大の研究員としてイギリスに滞在し、大統領府の秘書官として勤務するため帰国したパク・ノス氏と、当時の与党・民主共和党の国会議員だったキム・ギュナム氏が72年に死刑を執行され、ほかの被告人たちは懲役5−7年の判決を受け服役した。
　 各メディアは、「69年の欧州スパイ団事件はでっち上げ」「40年前の欧州スパイ団事件はでっち上げ」「欧州スパイ団事件は過酷な取り調べによって自白を強要」といったタイトルで報じた。MBCは「真実和解委は最近、中央情報部（KCIA）＝現・国家情報院＝が、イギリスに滞在していた留学生らについて、東ベルリンと北朝鮮を訪問したことを“スパイ行為”と決めつけ、事件をでっち上げた、との結論を下した」と報じた。また、京郷新聞は「欧州スパイ団事件は、捜査当局による違法な拘禁や過酷な取り調べによって自白を強要した、自作自演劇だったことが明らかになった」と報じた。
　 しかし、これらのニュースを見ていて、腑（ふ）に落ちないことがある。事件の関係者が、ある月刊誌のインタビューに対し、「わたしが受け取った金は、北朝鮮の工作資金だということを知っていた。工作員に会って、決められたプログラムに従って行動した」と話していたのを思い出したためだ。その上、「真実和解委が発表した」というが、真実和解委は報道資料を発表していない。これは何か、特別な事情でもあるのだろうか。
　 取材を通じて知り合った、真実和解委のA委員は、記者の電話取材に対し、「強圧的な捜査や死刑執行など、事件の過程に問題があったため、再審の事由があると認められるが、事件そのものがでっち上げというわけではなく、政府に謝罪を勧告したのではない。この事件がスパイ事件だったことは事実だ」と話した。また、複数の関係者は「真実和解委が報道資料も発表していないのに、マスコミに報じられたのは、何者かが特別な目的でマスコミにリークしたためだ」と語った。
　 調査の過程で、強圧的な捜査や違法行為が明らかになったということ自体は、進歩派、保守派を問わず、ある程度予想していたことだ。だが問題は、事件そのものがでっち上げだったかのように、事実がねじ曲げられていることであり、真実和解委がこうした事情を知りながら、口を閉ざしているという点だ。
　 さらに真実和解委は、このような誤った報道を、ウェブサイトの「メディア報道」というコーナーに堂々と載せていた。真実和解委の政策広報部に電話をかけ、「欧州スパイ団事件について、でっち上げと決めつけた報道は問題があると思うが、訂正する考えはないのか」と尋ねた。これに対し担当者は、「われわれが報道資料を発表したわけではないため、そのような予定はない」と答えたが、その後、電話で「近日中に報道資料を発表する方針を決めた」と伝えてきた。だが、誤った報道から2週間たっても、真実和解委はダンマリを決め込んでいる。一部のメディアが昨年、真実和解委の職員らの思想信条が偏っていることや、専門性に欠けることなどを批判したときには、真実和解委はすぐさま「事実と異なる報道であり、訂正を求める」と反発したが、今回の対応は当時とあまりにも違っている。
　 真実和解委は「隠された真実、過去史の暗い部分を明らかにすることで、国民の統合に貢献する」ということを目的に設立された。少なくとも、真実を明らかにするというのであれば、その調査もクリーンで、偽りのないものでなければならない。「もう終わったこと」として片付けてしまうようでは困る。このまま事件をうやむやにしてしまうようでは、真実和解委は「左派に免罪符を与えるために利用されている」という非難にさらされても仕方がないだろう。

趙正薫（チョ・ジョンフン）記者（社会部次長待遇）
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

卑怯でない朝鮮人っているの？