或る掲示板猿の選択

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中央日報(韓国語) [中央時評]韓国と日本協力しなければならない、しかし
http://joongang.joinsmsn.com/article/289/8764289.html?ctg=2002&cloc=joongang%7Chome%7Copinion
ムン・チョンイン延世（ヨンセ）大教授・政治外交学
http://pds.joinsmsn.com/news/component/htmlphoto_mmdata/201207/16/htm_20120716085710101012.jpg
「統一後の韓国は日本に対し非常に敵対的な国家になる可能性がある。将来、日本の安保を最
も脅かす要素の一つが韓半島の統一だ。」
極右派や保守主義者の言葉ではない。日本の代表的な自由主義者であり知韓派として良く知ら
れた船橋洋一前朝日新聞主筆がこの前、筆者に明らかにした内心だ。統一韓国が民族主義によ
り日本をターゲットとし、韓半島が中国の影響圏に編入され日本と敵対関係になることもありうると
いうことだ。
野田総理が委員長である国家戦略会議傘下「平和フロンティア小委員会」の報告書にも同様の内
容が含まれているというニュースはいわゆる‘韓国脅威論’が日本内部に左右を問わず広まって
いることを確認できる。今回の韓日情報保護協定決裂はこのような対韓認識をより一層広める公
算が大きいと見られる。
「密室推進」という手続き問題に限定して批判する見解が多いが、両国間の軍事協力という本質
についても国民的拒否感が非常に大きい事実もまた注目すべきだ。今回の事件が残したメッセー
ジは明確だ。独島（ドクト、日本名：竹島）と過去の問題に対する進展なしに真の軍事協力は難しく、
さらに原発基本法に‘安保目的’を入れ他国を攻撃できる‘集団的自衛権’を持とうとする日本の
歩みは韓日協力をより一層窮地に追い詰める可能性があるということだ。
李明博（イ・ミョンバク）政権の見解と異なり大多数の韓国国民は東北アジアに新しい冷戦を呼び
かねない韓・米・日3国軍事共助体制に対し否定的という点がやはり明白になった。ジレンマだろ
う。国民感情だけ見れば日本との軍事同盟はさておき、通常の軍事協力もとんでもないというとこ
ろだが、それでも鋭い対立点ばかり言い立てて敵対関係に走るわけにもいかないのではないか。
近くて重要な隣国の日本と不快な関係に置かれるのは私たちの国益にも良いことはない。この難
題をどう解くべきなのか。そのキーワードは常識と道理だ。
添谷芳秀慶応大教授が「ミドルパワー外交とは」で主張したように、日本は平和憲法と吉田ドクトリ
ンを歴史的運命として受け入れなければならない。再武装した大国という迷夢に酔って、あるいは
国内政治の人気集めに汲々として憲法を改正し現状を変えようと外交攻勢をかける‘ファウスト的
取引’をしてはならない。そのような試みは周辺国の脅威認識と敵対感を増幅させ、ついには破
壊的な軍備競争を引き起こしかねないことを悟るべきだろう。平和憲法の基本枠組みを維持しつ
つ多者外交と非軍事安保分野でリーダーシップを発揮することだけが日本外交の進むべき道だ。
反面、常識と道理は韓国にとっても同じように重要だ。政府は日本と急いで情報保護協定を結ぼ
うとしたのは対北朝鮮情報共有の必要性のためだったと話す。それが理由ならまず南北関係を改
善することがはるかに正攻法に近い。現政権ができてから南北間の一触即発の軍事的緊張は日
常化され、これは直ちに韓・中関係悪化につながった。そしてその結果が韓・米同盟と韓・米・日
三カ国の軍事共助を過去より強調する今の雰囲気だ。南北関係が改善され韓・中関係で均衡外
交を求めれば氷塊のような対決構図も自然消滅する他ない。
今、韓日両国が悩むべきは中国と北朝鮮の軍事的脅威ではなくG2時代急浮上がこの地域にも
たらす地政学的不確実性だ。（中略）答えは一つだ。G2体制が完全に固まる前に韓国と日本は新
しい地域秩序を作る作業に未来指向的に協力しなければならない。私たちの運命を私たちが決
定できる東北アジア秩序を用意し成し遂げなければならない。
軍事的には個別同盟を越えて多者安保協力体制を構築し、経済的には韓・中・日FTAを拡大・深
化して共同体を作ることが具体的な目標になるだろう。その過程で信頼を積み重ねれば領土と過
去の問題の解決法も導き出すことができるだろうと信じる。韓日関係の新しい座標を作り出す創
意的発想こそ近づく100年の歴史を左右する初めての鍵なわけだ。時間は多くない。
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