矛盾だらけの中国人

矛盾の深化に言論弾圧で対抗する中国

中国では事実をありのままに伝えただけで処罰される。そんな不条理がいつまで続くのだろうか。
独自報道が持ち味の日刊紙「新京報」の編集長が突然、更迭された。土地収用を巡る騒乱事件のスクープといった「大胆な報道」が、更迭につながった。
有力紙「中国青年報」の付属週刊紙「氷点週刊」が停刊処分を受け、編集長も更迭された。中国の歴史教科書は事実を記していない。日本批判だけでなく自国の教科書も見直すべきだ――。そう主張した論文の掲載が、処分の主因と伝えられている。
中国のメディア界はいま変動のさなかにある。従来、中国では共産党系の出版物が、報道の中核を担ってきた。だが、市場経済の浸透によって多様化が進み、新聞・雑誌は１万種を超えた。部数拡大を狙って独自色も強めつつある。
メディア管理は、共産党政権にとって独裁体制維持の要だ。新潮流の先頭走者でもある「新京報」と「氷点週刊」を摘発して緩み始めた統制を締めなおす。それが当局の狙いだろう。
胡錦濤政権は国民重視を意味する「親民政治」を掲げて発足した。当初は、言論自由化への取り組みが始まるとの期待もあったが、統制は強まるばかりだ。
昨年には、党の方針と相容れない言論や思想を封じ込める規則や規定を乱発した。インターネットでの情報流通を厳格な管理下に置く新たな法規も定めた。
胡錦濤政権を統制強化へと駆り立てているのは、全土で続発する騒乱事件や重大事故で揺らぐ体制への危機感だ。化学工場爆発による松花江汚染問題は、国民の命さえ軽視する中国の情報隠しの実態をさらけ出した。
統制強化と情報隠しは表裏の関係にある。情報の隠蔽は、中国の国際的な信用を失墜させた。同時に国民の政権不信にも拍車をかけている。
不信を感じながら国の矛盾に背を向け蓄財に走る官僚や人民はさもしいと言わざるを得ない。