暴動多発国家-中国

中国は目茶苦茶な国ですね。
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刀など手に200人が村人襲撃…共産党書記も容疑者―中国

江蘇省〓州市の河湾村で7日、耕作地を強制的に徴用しようと、棍棒や刀を持った男約200人が農民100人を襲撃したことが分かった。衝突で農民1人が死亡した。これまでに襲撃に関与したと見られる30人が身柄を拘束された。中国共産党委員会の河湾村支部トップの孫孝軍書記も拘束され、取り調べを受けている。（〓は「丕」におおざと）

　 〓州市政府は「企業の依頼を受けた不法分子が、耕作地を調べようとして、農民と衝突した」と説明したが、現地農民はまったく異なる見方を示す。「現地政府は村の耕作地約200ヘクタールのうち167ヘクタールの徴用を始めた。租借金を支払うとして強引に進めたが、2007年以降は、租借金の支払いも滞るようになり、農民との衝突が絶えなかった」という。

　 1月7日午後には約200人の男が自動車に分乗して同村に乗りつけ、耕作地に侵入しようとした。重機なども用意していたという。農民ら100人が、侵入を阻止しようとして争いになった。重機の前に座り込む女性や高齢者もいたという。

　 衝突が本格化したのは午後4時半ごろで、多くの農民が棍棒で殴られたり刃物で刺された。死亡したのは若い男性で、胸や腹、背中を刺され病院に運ばれたが死亡が確認された。遺体は病院内に安置されたが、8日早朝に警察隊があらわれ、強制的に運び去ったという。市当局は遺体を持ち去ったことを認め、「捜査のため、遺体を保存する必要があったからだ」と説明した。

　 1月14日までに市警察は農民を襲撃した容疑がもたれている30人の身柄を拘束した。13日には襲撃に関与したとして、孫孝軍書記も身柄を拘束し、取り調べを始めた。

土地の所有権問題で、村民300人と警察隊が衝突＝広東省

　 中国広東省の佛山市南海区で7日、土地の所有権をめぐって村民ら約300人と警官隊が衝突し、村民48人が逮捕され、10数人が負傷した。

　 昨年8月、南海区万石村に隣接する土地を政府が競売にかけ、不動産開発業者が5・62億元(約73億円)で落札。これに対し、村民らは政府が57年前に発行した「土地不動産所有証」を理由に、土地の所有権を主張していた。

　 一方、現地政府は、この所有証を「失効」とし、売却地の所有権は国にあったと主張。村民たちは土地収用に対する補償金を全く得られなかったため反発し、テントを張るなどして土地開発工事を阻止してきた。

　 現地からの情報によると、7日早朝、現地政府は工事を強制的に始めたという。現場には100台あまりのパトカーと2千人あまりの警官が集結し、周辺の道路は封鎖された。

　 同日午前、工事を阻止しようと集まった村民約300人が警察と衝突。村民からの情報によると、警察は、消防用高圧ホースや催涙弾などを用いて鎮圧にあたり、暴力を振るったという。一方、村民は警察に石を投げて反撃した。衝突の現場を撮影したカメラや携帯電話はほとんど押収され、メディアの取材も禁止されている。同日午後1時頃、道路の封鎖は解除され、農民と警察が撤退した後、工事が始まった。

09年腐敗の新たな傾向：基層幹部に浸透・若年化＝中国
暴動の要因は拡大の一途

　 中国政府機関紙「中国青年報」はこのほど、中国共産党中央党学校の教授・林竽氏の文章を掲載し、09年の腐敗の現状と特徴を分析・報告した。06年以来、「汚職幹部の地位はますます高くなり、所得金額はますます増加し、集団化現象がますます増える」という腐敗の三大傾向が引き続き伸びているほか、09年には、汚職の主体が基層幹部へ浸透し、年齢層が低下するなど新たな特徴が現れていることを報じた。

　 共産党独裁制度の中国では、官僚の腐敗・汚職がすでにマンネリ化しており、その深刻さは共産党政権存続の基盤を揺さぶるほどだ。腐敗対策に中国政府は大きな力を入れており、政府機関紙も毎年腐敗の特徴を分析報告して、警鐘を鳴らしている。

　 同記事によると、09年には今までの腐敗の三大傾向が引き続き伸びているほか、次のような新たな特徴が現れている。▽腐敗の主体が基層幹部へ浸透▽沿海部地区では汚職幹部の年齢層が低下▽腐敗問題により群衆事件が多発▽大学など教育部門での腐敗が増加▽深刻な司法界の腐敗▽顕著な幹部の私生活の腐敗など。

　 「中国青年報」の記事について、ラジオ自由アジア（RFA）が北京理工大学経済学部教授・胡星闘氏と広州在住の唐荊陵弁護士を招いて、中国の腐敗問題の現状、根源などについての議論が交わされた。

　 胡星闘教授は、中国の腐敗問題は政治制度に起因し、包括的、組織的に進行しているとコメントした。「つまり、腐敗は一種の生活スタイルになっている。腐敗の定義がぼやけてしまった。腐敗を非難する人々には、往々にして汚職するチャンスがない。権力さえ握れば、金銭と権力の裏取引が始まる。腐敗問題は全国民、全社会、全方位、全領域にまで拡大している」

　 沿海部地区の腐敗幹部の年齢が低下している現象について、広州在住の唐荊陵弁護士は、各地方に個別の文化要素はあるが、腐敗問題において沿海部と内陸部の大きな違いはないとコメントした。腐敗は経済の発展が引き起こしたものではなく、政治制度に起因すると唐氏は強調した。

　 09年に重慶市で起きた、司法機構と暴力団が結託する大規模な汚職案件を例にとり、汚職を防ぐためには、司法の独立が重要不可欠との論点について、両氏は「司法の独立はまず政治の問題であり、法律上の問題ではない。民主化の政治体制が確立されて初めて、真の司法の独立が実現できる」との見解を示した。

　 中国の偏った発展から取り残された農民らによる「反乱」の発生が
　 十月以降、相次いで伝えられている。
　 土地収用をめぐる地方政府への不満などをきっかけに当局や警官隊と衝突、死傷者が出るなど事態は尾を引いている。背景には根深い役人の腐敗や
　 一向に縮まらない貧富の格差への反発が横たわり、発展の陰で広がる社会不安が顕在化しつつある。

　 香港紙の報道などによると、「反乱」は主に内陸の農村部で発生。四川省では水力発電所、陝西省では経済開発区建設をめぐり、それぞれ立ち退きなどに不満を持つ農民多数が現場を取り囲むなどして警官隊と衝突、農民側に死者が出た。

　 重慶市では役人の特権に反発する住民一万人以上が地方政府庁舎を取り囲んだほか、安徽省では年金に不満を持つ数千人が幹線道路を封鎖。
　 広東省では橋の通行料徴収をめぐって数万人が暴動、河南省では漢族とイスラム教の回族が衝突、七人が死亡したとされる。

　 胡錦濤政権は農民保護を重点施策に掲げているが、地方では農民から安値で土地を買い上げ、転売して収益を上げる強制的な収用、乱開発などが横行。中国誌によると、土地収用に絡む苦情の訴えは今年上半期だけで四千件以上にのぼる。都市と農村では所得格差がなお三倍以上、地方では役所が種々の名目で手数料を徴収する「乱収費」が後を絶たない状態だ。

中国・国家機関「民の恨み、あまりにも深い」…暴動多発で分析

　 中国政府に付属する国営シンクタンク「社会科学院」は、社会情勢にかんするリポート「社会藍皮書」を発表した。同リポートは「2009年も暴動などが多く発生した」、「民の恨みは、あまりにも深い」などと分析した。

　 同リポートは、大量の資金を投入しての養老保険の実施区域の拡大や、犯罪組織の集中摘発など、09年には社会情勢の安定のための前進があったと評価。ただし、社会的に際立った問題である暴動の多発は09年も続いたと指摘した。

　 リポートは例として、湖北省で発生した暴動を取り上げた。同事件は、青年の不審死について政府が自殺と断定。納得しない家族が抗議をつづけたところ群集が呼応し、最後は1万人以上が建物や自動車への破壊・放火を行い警官隊と衝突した。08年にも同様の事件が発生しており「ほとんど同じ過程で、再現することになった」という。

　 リポートによると、同事件のように、階級間の対立が原因になっているのでもなく、直接の利害関係のない人が暴動に加わる事例が目立つ。中国で改革開放が始まり30年が経過するが、社会の各方面で企業改革、土地徴用にともなう移転問題など「矛盾」が蓄積し、地方政府もタイミングよく解決していないため、「民の恨みがあまりにも深くなった」と指摘。そのため、事件がいったん発生すると、直接の関係がない群衆が加わり、大規模な暴動事件にまで発展すると分析した。