頻発する集団抗議事件-中国

官尊民卑、弱肉強食、法律の不備が諸悪の根源
　
中国の一部の発展から取り残された農民らによる「反乱」の発生が相次いで伝えられている。
　 土地収用をめぐる地方政府への不満などをきっかけに当局や警官隊と衝突、死傷者が出るなど事態は尾を引いている。背景には根深い役人の腐敗や広がる一方の貧富の格差への反発が横たわり、発展の陰で広がる社会不安が顕在化しつつある。

「反乱」は主に内陸の農村部で発生。
　 四川省では水力発電所、陝西省では経済開発区建設をめぐり、それぞれ立ち退きなどに不満を持つ農民多数が現場を取り囲むなどして警官隊と衝突、農民側に死者が出た。

重慶市では役人の特権に反発する住民一万人以上が地方政府庁舎を取り囲んだほか、安徽省では年金に不満を持つ数千人が幹線道路を封鎖。広東省では橋の通行料徴収をめぐって数万人が暴動、河南省では漢族とイスラム教の回族が衝突、七人が死亡したとされる。

胡錦濤政権は農民保護を重点施策に掲げているが、地方では農民から安値で土地を買い上げ、転売して収益を上げる強制的な収用、乱開発などが横行。

中国誌によると、土地収用に絡む苦情の訴えは今年上半期だけで四千件以上にのぼる。都市と農村では政府発表で所得格差がなお三倍以上、実際の格差は数倍だろう。地方では役所が種々の名目で手数料を徴収する「乱収費」が後を絶たない状態だ。