頻発する集団抗議事件-中国

中国で暴動事件「頻発」、中央“地方政府は対処能力低い”
年に数万件の暴動事件

　 社会科学院は2010年、法治に関する白書「中国法治発展報告ＮＯ．8（02010）」を発表、その中で、大規模な暴動に発展する「群体事件」について、「09年、高頻度で発生した」とし、「全国規模、社会的影響があまりにも大きいものは10件近く起きた」とした。この中には新疆ウイグル自治区で発生した7月のウルムチ暴動も含まれている。

　　 これに対して、この白書では、「地方政府は対処能力が低く、責任を逃れることはできない」と指摘している。

　　 「一方的かつ機械的な該当地域の“社会安定”のイメージを打ち立てるために、一部の地方幹部が更なる昇進を狙うために、地方で発生する暴動は初期には“蓋（ふた）をかぶされ”、行なうべき通報、報告・連絡がなされていない現象が多々ある。それがあらぬうわさを多くまき散らすことになる」としている。

　　 「一部の大規模事件についてはしっかりとした対応がなされているが」としつつ、一部については、「こうした事件の対応に際して、態度が厳粛でなく、法律にのっとった措置が講じられず、一部地方高官の認識水準や判断能力のみを頼り、現場で過剰な行動を取ったり、軽率な判断や結論を下すようなケースが見られ、それらが一般市民の政府に対する公的性、信用力を著しく疑わせることになっている」ともする。

　　 中国では、以前ほど中央の指示や命令、方針が地方に伝達されない、地方が握りつぶすなどの現象が多く見られるようになっているという。今回の白書では、暴動の多発について、中央の地方に対するいら立ちが露骨に示される形となり、中央と地方の溝の深さを浮き彫りにする形となった。