批判されるとムキになる中国人

　 相変わらず中国政府は、国民の不満のはけ口を反日で解消させようとしている
　 中国ではネチズンといわれる、インターネットユーザーが、世界第２位となっている｛人口が多いから当然だが）。今後もますます増えることは間違いない。
　 だから、インターネットから政府批判に火がつくことを、中国政府はなにより恐れているのだ。
　 しかし、中国の健全な発展のためには、ネチズンが力を得て、国を変えていくことが絶対望ましいと私は思う。今の中国は、いくら市場経済を導入しようが、インターネット人口が世界第２位になろうが、根本は共産党独裁国家であることになんら変わりがないのだ。これは一部の階層で富を分配し、一部の階層が権力を握る体制にほかならないのだ。
　 だが、中国政府はこうした国民の不満をそらすために、巧妙に日本を利用している。
　 たとえば、「日本人による買春事件」については、インターネット上でどんどん話題に出され、しかも、「日本人が、わが国の国辱記念日（注：満州事変が起こった９月18日のこと）を意図的に選んで、嫌がる同胞女性を無理やり犯した。許しがたい暴挙である」というような内容に歪曲されて、日本人に対する憎悪が増幅されてしまったのである。
　 これは、中国人に一部存在する日本攻撃を好んでやる輩による意図的な歪曲かも知れないし、そうでないかも知れない。
　 ただ、こういう騒動に対しては、中国政府はなんら干渉しようとしなかったのは事実だ。日本と違い、国民のインターネットでの自由な議論を許さない中国政府なら、日本との関係悪化につながる書き込みを禁止しようしようと思えばできたはずである。つまり、中国政府の批判は許さないが、日本に対する攻撃なら事実でないこともOK、ということなのか。日本を、中国国民の不満のはけ口にしようとしている。
　 そうだとすると、今後の日中友好への悪影響につながり、真に嘆かわしいことだ。
　 どうか、賢明なる中国のネチズンは、つくられた反日にだまされないでほしい。
だが現実は厳しい。経済苦境の矛先を日本に向けさせようと画策する事態が増えるに違いない。