日本をとりまく中国的話題

これも中国ならではの話題なのか

中国当局が発表した第２四半期のGDP成長率の信憑性が疑われている。７．６％との公表値に対して、英銀大手バークレイズと英コンサルティング大手キャピタル・エコノミクスが、実際の数値は約７．０％とみており、中国の実体経済は数値よりも悪化していると指摘した。

　 ウィキリークスが以前公表した公電によると、来春に首相に就くとみられる李克強・副首相は２００７年、非公式の場で米政府関係者に対し、中国のGDPは「人の手が加えられている」「参考にしかならない」と漏らしていたという。GDPの数値よりも、電力消費量や鉄道の貨物輸送量、銀行の融資総額という３つの数値がより客観的だとの見方を示していた。

　 その中の１つとなる電力消費量は、GDP伸び率の鈍化ペースよりも減速が目立っている。中国当局の発表によると、６月の中国の電力消費量は前年同期比４．３％増と伸び率が減速していると同時に、電力生産量はさらにゼロ成長にペースを落としている。

一方、６月の工業生産は前年同期比９．５％増と当局は発表している。「これだけの成長率はゼロの電力成長率では実現できない。完全に矛盾している」。仏BNPパリバ（北京）のエコノミスト、ケン・ペン氏はブルーム・バーグの取材にこう指摘した。

　 「幹部がデータを作り、データが幹部を作る」との中国の俗語を引用した上、ブルーム・バーグは、中国の地方幹部はGDPなどの数値偽造で実績を拡大し、昇進の機会を狙っていると、データの操作疑惑の誘因を分析した。