日本をとりまく中国的話題

厳罰化も海外では無力、ルノー事件で課題 (1/2ページ)
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/110112/biz1101122127035-n1.htm

日産自動車と仏ルノーが共同開発していた電気自動車（ＥＶ）に関する情報漏洩（ろうえい）問題は、産業スパイ事件として捜査が本格化する。高度のハイテク技術を持つ日本企業はこれまでもスパイの標的となる一方で、危機意識の希薄さから“スパイ天国”とも揶揄（やゆ）されてきた。流出先と伝えられる中国など新興国企業との競争が激化する中、今後も日本企業が狙われる可能性は高い。政府も厳罰化などの対策を進めてきたが、今回のように提携先の海外企業からの漏洩は想定していないなど新たな課題を突き付けている。

　 平成１９年に自動車部品大手デンソーの中国人技術者が製品情報を持ち出した事件が起きるなど、日本国内でも、ロシアや中国によるスパイ事件は後を絶たない。昭和５７年に日立製作所と三菱電機の社員が米ＩＢＭのコンピューターの基本ソフトを違法に入手しようとしたとして米当局に逮捕されたこともあったが、その後、ハイテク製品で躍進した日本企業は、狙われる立場となった。

　 デンソー事件を受け、政府は２１年に不正競争防止法を改正した。改正前は、スパイに当たる「営業秘密侵害罪」で摘発するには、情報流出が「不正競争」を目的とし、さらに「第三者に開示する」ことなどの構成要件が必要だった。

2011.1.12 21:25