逃げ始める外資-中国

中国経済は、一言で言えば「外資依存型経済」である。中国の貿易総額はGDP（国内総生産）の約70％を占め、そのうち外資系企業が輸出の約60％を担っている。そして、この外資系輸出企業にとって、中国の生産コストの安さが最大の魅力なのである。しかも、そのような外資系企業は労働集約型の産業が多い。もし、内需を拡大させるために大幅な賃上げを行うような事態になれば、外資系輸出企業は一気に中国を逃げ出す。その結果、輸出は減り、貿易黒字も縮小するかもしれないが、それ以上に失業者が発生し、内需も拡大しない。

中国の公式統計では、金融機関が抱える不良債権額は今年3月末時点で1兆3,100億元（約1,640億ドル）、不良債権比率は8％（中国銀行業監督管理委員会）。
ところが、英Financial Timesによると、世界4大会計事務所のひとつ、アーンスト・アンド・ヤング（E&Y）は、5月に発表した「世界の不良債権（NPL）に関するリポート」の中で「中国の不良債権は控えめに見積もっても9,000億ドル以上で外貨準備を上回る規模」との見込みを示した。
実に公式統計の5.5倍。不良債権比率は40％を超えることになる。

このような状況下では、輸出企業に打撃を与えるような人民元の大幅な切り上げも、内需拡大のための大幅な賃上げもできない。
輸出と経済成長が現体制の命綱である限り、経済成長に即効的な効果が見込めない環境保護や省エネに巨額の投資を行うことはできない。なにより、「カネが第一」、「儲かりさえすればよい」という思想に骨の髄まで侵されている現場が、そんなことをするわけがない。
軍備の拡張や有人月面探査計画に費やしている巨額の費用を環境保護や省エネに回せばよいのだが、安全保障や国威発揚を考えれば、それもできない。
最近は温首相の意味不明な発言が目立っているそうだが、首相の悩みは尽きないのだろう。