[天怒、人怨、経衰]中国

返還１３年 　 香港貧困人口、過去最高の１２６万人

香港が中国共産党政権に返還されてから１３年。香港での生活状況は、年々悪化しており、大きな社会問題になっていることがこのほど明らかになった。香港の社会服務聯会（社聯）が、香港政府提供の世帯所得統計を分析した結果、香港の貧困人口は今年上半期で４７万８００世帯の１２６万人に達し、香港全人口の１８．１％（貧困率）を占め、過去最高水準となったことが判明した。

　 また、昨年末の時点での貧困人口は４３万７９００世帯の１１９万６０００人だったという。社聯が貧困層分析を始めた２００１年の４１万５４００世帯から、１０年間で１３％急増した。

　 貧困層を年齢別にみると、６５歳以上の高齢者の貧困率は最も高く、３３．９％に達している。高齢者の３人に１人が貧しい生活を送っている。１５歳〜２４歳までの青年層の貧困率は２０．１％に達した。１０年前の０１年は１５．９％だった。さらに４５歳〜６４歳までの中年層の貧困人口も０１年の２２．７万人から３４．１万人に急増した。

　 また、香港の全世帯を高所得グループと低所得グループに分けると、今年上半期の高所得グループの月間所得中央値は、０１年の３万２０００香港ドルから約３％増の３万２９５０香港ドルとなった。しかし、低所得グループの月間所得中央値は０１年の１万香港ドルから１０％減の９０００香港ドルとなり、高所得グループと低所得グループの差は約３．７倍となった。「富裕層がますます豊かになり、貧困層がますます貧しくなる」との現象が深刻化している。

　 香港は、中国返還直後に発生したアジア金融危機で株式市場や不動産市場が急落し、また２００３年に発生した重症急性呼吸器症候群（SARS)や２００８年の鳥インフルエンザで、経済的にかなりの打撃を受け、景気が大きく後退した。

　 社聯の方敏生・会長によると、香港人口の高齢化および経済成長モデルの転換で、低学歴・低技術労働者への雇用需要が低迷したため、今後高齢者や中年層の貧困人口がさらに増え、２０１９年の貧困率は１９．３％、１０年後の２０２９年には２０．８％に上昇すると予測している。