[天怒、人怨、経衰]中国

法曹界に汚職はありますか？ 　 中国「ある」が100％

国際法曹協会（IBA）が行った国際調査により、世界では弁護士の約5人に1人が汚職に絡む取引を持ちかけられた経験があることが分かった。

　 調査報告書によると、各回答者の所在地の法曹界に「汚職問題が存在するか」という質問に対して、「存在する」と答えた人の割合は5割以上に上った。回答数はわずか642のため各国の実情を完全に反映しているとは言えないものの、「存在する」という回答の割合を国・地域別に見ると、オーストラリアとニュージーランドはわずか16％だったのに対し、東欧、アフリカ、中南米は70％以上、中国、パキスタン、グアテマラでは100％に達した。

　 これまでに中国の指導者は「汚職行為は国家の調和と安定を脅かす」と度々指摘してきた。しかし、中国の司法が独立性を欠く現状では、腐敗を根本から解決するのは難しいとする指摘もある。

　 今年、中国司法界の汚職をめぐっては、最高人民法院元副院長（最高裁副長官に相当）の黄松有被告の無期懲役刑が確定したほか、重慶市司法局の元局長である文強死刑囚に対する刑が執行された。