中国人は自国を知っているか？

外資撤退激化、中国経済に大打撃

　 外資撤退の激化する中国で、輸出と経済が大打撃を受けている。08年、中国では生産コストが大幅に上昇した事により外資の中国離れが起こり、珠江デルタでは数万の企業が倒産し、かつての「世界の工場」のにぎわいは見る影もない。これによる多くの出稼ぎ労働者の失業、集団抗議事件などが後を絶たず、中国共産党政権を脅かしている。

　 中国共産党商務部、外交部、公安部、司法部など4部門の委員会は昨年末、共同で新規定を発表し、もし外資企業が中国から非常識な撤退を行った場合、国際追求し訴訟を提出するという。外国企業が中国から撤退すると同時に、09新年の始まりに当たり、3年の売買禁止の満期に伴いスイス銀行、米国銀行などにより中国銀行株が再び投げ売りされ、その他の国際財団も後に続く可能性があり、中国銀行業は「外資の大逃亡」に直面している。