中国人（漢族）の嘘

中国企業１３２社、米証券会社のブラックリストに

米国で株式上場する中国企業の株価が再び暴落した。米インタラクティブ・ブローカーズ証券は先週から、中国企業１３２社の株の購入資金に対する貸し出しを停止した。一方、米国証券取引委員会(略称・SEC)は、米国株式市場で上場する一部の中国企業について、会計と情報開示の問題を調査していると公表。最近、中国企業の粉飾決算のスキャンダルが相次いで暴露され、十数社の中国企業の株取引がすでに中止されている。株主の訴訟も多発している。

関連報道によると、これまでに、中国企業５社がナスダックで上場廃止となり、１８社が取引中止となっている。

中国企業の粉飾決算について、米調査会社のマッディ・ウォーターズは２日、調査報告書を発表。嘉漢林業(シノ・フォレスト)の不正会計の実態を明らかにした。

　 同調査報告書は、１９９５年にカナダのトロント証券取引市場に上場した同中国企業が、約９億カナダドルの資本金を虚偽に計上しており、上場当初から粉飾決算を繰り返し、実質上、十数億ドルに達するねずみ講である、と報告した。
マッディ・ウォーターズ社の創始者カーソン・ブロック氏はブルームバーグの取材に対して、自分は最近殺害の脅迫を受けているとしながらも、今後さらに多くの調査結果を公表し、多くの証拠を開示していくと述べた。「このような粉飾決算を行う企業は金融業界のガンであり、年々莫大な金を吸い上げている」と同氏は語る。

　 カナダの弁護士事務所ローコン・ジェノバは、嘉漢林業の株主による集団訴訟の弁護を引き受けたと公表している。同社が証券法を違反したとして、数十億ドルの損害賠償を求めていくという。

もう一つの中国企業の粉飾決算の実例は、ナスダックで最有力成長株とされていながら、４月に取引中止となった「中国高速頻道」である。 　 米経済誌「フォーブス」中国語版が今年１月１０日に発表した「最も潜在力のある中国企業ランキング」では、同社はトップを飾っている。中国当局からは、「中国一流の広告資質企業」「全国広告文明先進企業」「国家科学技術成果の一等進歩賞」「国家特許技術二等発明賞」など、数々の賞を授与されている。

　 同社株は、ナスダック上場以来、２年間で約２倍に上昇したが、今年１月末に４日間で４７％下落。同社の株価の動きは、外国株式市場における中国成長株の象徴であると見なされてきたため、中国企業の間で横行している財務状況粉飾が行われたことが主な要因だと指摘されている。同社は現在、大株主から詐欺行為の罪で提訴されている。

　 また、ウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道によると、北京に本社を構える「東南融通金融技術有限公司」のニューヨーク証券取引所での株取引が５月１６日から停止されている。最高財務責任者(CFO)と会計監査人が相次ぎ辞職し、米国証券取引委員会は同社の会計状況を調査しはじめた。

　 米国の金融情報サイト「ザ・ストリート」の調査によると、ナスダックにおけるこの種の中国企業の株価の暴落は、過去５年間で投資家に３４０億ドルを超す損失をもたらしているという。

　 『中国はまもなく崩壊する』（The Coming Collapse of China）の著者・章家敦氏は、米国で株式上場する中国企業を「典型的なバブル」と指摘し、「中国企業の運営の仕方を本当に知っている投資家なら、だれもが問題の深刻さを認識できるはず」と述べた。

　 香港証券先物取引委員会（SFC）のマーチン・ホイートリー最高経営責任者（CEO） は退任の９日、インタビューを通して、中国は新たな「ドットコムバブル」になりかねないと警鐘を鳴らし、軽率に中国企業の株を購入する投資家は高いリスクに直面するとコメントした。