中国の発展に乾杯

1月のPMIは55．8％中国経済は好調な滑り出し
2月2日18時27分配信 サーチナ

　 中国物流購買連合会が1日に発表したデータによると、2010年1月の中国の製造業購買担当者指数（PMI）は55．8％で、2009年12月より0．8ポイント低下した。チャイナネットが報じた。

　 しかし、同指数は11カ月続けてボーダーラインの50％を上回っており、中国製造業は引き続き回復傾向を維持していることが示された。国務院発展研究センターマクロ経済部の張立群研究員は、1月のPMIが引き続き高水準を維持したことは、工業生産が安定した回復傾向にあることを示していると考える。

　 また張立群氏は、当面の経済の運営状況を踏まえ、中国経済の回復は安定することが予想でき、輸出の経済成長に対する役割は増し、コストの上昇と市場競争の激化で企業の発展はより厳しい状況に直面する可能性があるが、総じて言えば、中国経済は「回復傾向」から「安定した発展」に変わる重要な時期にさしかかっているとした。（編集担当：米原裕子）

世界のIT企業家から「次代のビル・ゲイツ」8人を選出、うち4人は中国人―米誌
1月28日8時59分配信 Record China


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19日、米誌・フォーブスが「次代のビル・ゲイツ」として世界各国から40歳以下のIT企業家8人を選出した。うち4人が中国人。写真は中国大手IT企業・テンセントの馬化騰代表。
2010年1月19日、米誌・フォーブスが「次代のビル・ゲイツ」として世界各国から40歳以下のIT企業家8人を選出した。うち4人が中国人だった。新華網の26日付の報道。

選出されたのはオンラインゲーム企業シャンダ・インタラクティブ・エンターテインメント(盛大互動娯楽)の創業者である陳天橋（チェン・ティエンチャオ）氏、ポータルサイト・網易(NETEASE)の創業者であるウィリアム・ディン（丁磊）氏、インスタントメッセンジャーサービス「QQ」で有名なIT企業・テンセント(騰訊)の創業者である馬化騰（マー・ホアテン）氏とトニー・ジャン（張志東）氏の4人。

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陳天橋氏は同誌の取材に対し「1人の企業家として、私はビル・ゲイツ氏を尊敬しているが、私がなりたいのは“中国の陳天橋”。“中国のビル・ゲイツ”になるつもりはない」と答えたという。

なお、記事では最もビル・ゲイツに近い人物としてGoogle創始者のラリー・ペイジ氏とセルゲイ・ブリン氏を挙げている。09年9月の同誌の発表では、2人は世界富豪ランキングの11位に同率でランクイン。個人資産はそれぞれ153億ドルとされている。(ビル・ゲイツ氏は500億ドル)。なお、8人中には日本人もランクイン。SNS大手・GREEの創始者、田中良和氏が食い込んだ。（翻訳・編集/岡田）

日本の何分の一？中等先進国なんて中国の造語？可笑しな話ですね
しかも北京市だけ。奥地の村人のＧＤＰは？国民の一人平均は？
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09年1人当たりGDPが1万ドル突破、中等先進国レベルに―北京市
中国新聞社によると、2009年の北京市の1人当たりGDPが1万ドルを突破したことが分かった。世界銀行の基準では1人当たりGDPが1万ドルを超えると中等先進国レベルとされている。

21日に開かれた報道会見で、北京市統計局の于秀琴（ユー・シウチン）副局長は北京市の1人当たりGDPが1万ドルを超えたことについて「北京市にとって象徴的な意味を持っている」とし、「北京市が五輪を成功させ、新たな発展段階に入ったことを意味している」と述べ、2010年もGDP10％以上の成長を維持するとの予測を明らかにした。

また、2009年末時点で北京市の常住人口は前年同期比60万人増の1755万人に達し、都市住民の人口が85％を占め、急速な都市化を遂げているとしたほか、都市住民の年間1人当たり可処分所得が前年比8．1％増の2万6738元（約36万円）となったことを明らかにした。

2010年、中国が日本抜きGDP世界2位に―英メディア
1月22日10時39分配信 Record China


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2010年1月20日、BBC放送は今年、中国が日本を抜き世界第2位の経済体になる見通しだと報じた。昨年末には輸出も上向き、中国経済の回復は本格的なものとの見方が強まっている。写真は南京市の携帯電話充電器工場。
2010年1月20日、BBC放送は今年、中国が日本を抜き世界第2位の経済体になる見通しだと報じた。21日、環球時報が伝えた。

2009年の出だしは低迷した中国経済だが、その後驚くべき回復を見せた。今や中国と日本のGDPの差は確実に詰まっており、経済学者の多くは2010年中に逆転するとの見方を示している。積極的な財政出動、金融緩和が高成長を支えたとみられているが、昨年末には輸出も上向き、回復は本格的なものとの見方が強まっている。

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日本企業といえば、高い技術力と品質の高さを武器にした高付加価値製品が特徴。中国企業は高付加価値製品では日本企業に後れを取っているが、その差が詰まっている分野もあるという。中国製品の技術力が向上すれば、日本はこれまで経験したことのない厳しい戦いを強いられることになる。（翻訳・編集/KT）

＜中華経済＞2010年の航空旅客数2億6000万人へ―中国
1月16日4時37分配信 Record China


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14日、中国民用航空局はこのほど、2010年の航空旅客数が前年比13％増の延べ2億6000万人に拡大するとの見通しを明らかにした。写真は中国国際航空。
2010年1月14日、同日付海峡之声網によると、中国民用航空局はこのほど、2010年の航空旅客数が前年比13％増の延べ2億6000万人に拡大するとの見通しを明らかにした。09年は19．7％増の延べ2億3000万人。

10年の航空貨物の取扱量は11．7％増の498万トンの見通し。09年は9．3％増の446万トンだった。（翻訳・編集/東亜通信）

中国が米国抜き世界一の自動車市場に＝前年比40％超の高成長を記録―中国
1月9日12時19分配信 Record China


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2010年1月、中国の大手自動車メーカーは相次いで2009年の生産・販売台数を発表した。生産・販売台数はともに1350万台を超える見通しで、中国は初めて世界一の自動車販売市場となった。写真は河南省鄭州市の展示会。
2010年1月、中国の大手自動車メーカーは相次いで2009年の生産・販売台数を発表した。生産・販売台数はともに1350万台を超える見通しで、中国は初めて世界一の自動車販売市場となった。8日、新華網が伝えた。

中国自動車技術研究センターの黄永和（ホワン・ヨンホー）首席専門家によると、金融危機の影響から米国の2009年の自動車販売台数は減少が続き、1043万台にとどまった。2008年から280万台近い落ち込みで、ピークの1700万台から40％もの減少となった。

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一方、中国市場は2008年から40％を超える成長を見せ、米国を抜き世界最大の自動車市場となった。ただし黄氏によると、中国市場の平均販売価格は1台13万元（約176万円）、米国市場の3万ドル（約277万円）とは大きな差があり、売上高ではなお米国が大きく上回っている。

メーカー別販売台数では、上海汽車が272万台でトップ。以下、第一汽車194万台、東風汽車190万台、長安汽車186万台、北京汽車120万台と続く。上位5社のシェアは70％を超えるなど大手寡占が進みつつある。（翻訳・編集/KT）

＜2010年＞＜中国経済＞見通しは楽観的、しかし不安要素も―韓国紙
1月3日10時21分配信 Record China


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1日、韓国紙・朝鮮日報は、「新年の中国経済は楽観的“不安9希望10”」と題した記事を掲載し、2010年の中国経済の見通しは基本的に楽観的だが、いくつかの不安要素もあるとの見方を示した。写真は北京金融街(BFS)。
2010年1月1日、韓国紙・朝鮮日報は、「新年の中国経済は楽観的“不安9希望10”」と題した記事を掲載し、2010年の中国経済の見通しは基本的に楽観的だが、いくつかの不安要素もあるとの見方を示した。環球網が伝えた。

2010年の中国経済の見通しについて、中国国内外の投資銀行などは全体的に楽観的に捉えている。2010年のGDP成長率を9〜10％と予測し、09年の予測値9％前後を超えるとの見方が多い。楽観的な予測は、中国政府が昨年に打ち出した4兆元（約54兆4000億円）の景気刺激策が、今年も引続き市場に効果を与え、経済成長を後押しする大きな力になるとの見方が根拠になっている。

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中国政府は2010年、道路・鉄道・地下鉄などのインフラ整備に引続き積極的な投資を行い、さらに社会保険や医療制度改革に取組むなど、数千億元単位の予算投入を計画している。また、金融機関による新規融資も09年の10兆元（約136兆円）とほぼ同程度が見込まれており、これらが経済成長を引っ張る原動力になると見られている。

しかし一方で、中国経済は今年後半から成長と後退の分岐点に差し掛かるとの意見を持つアナリストも多い。その根拠となっているのは、1）4兆元の景気刺激策が今年後半から息切れし始める、2）新規投資の増加率の低下、3）金利引上げ圧力、4）人民元切り上げ圧力の上昇、5）不動産バブルの形成、6）インフレ圧力の上昇、7）金融機関の急激な貸付増による不良債権の増加、8）欧米の経済回復状況が不透明で、中国経済成長の要である輸出回復の見通しがはっきりしないーなどがある。このため、政府が経済政策を誤ると「景気の二番底」に陥る可能性を指摘する声も少なくない。

北京にある韓国経済研究所の責任者は「中国政府は経済成長モデルを内需中心に転換すると表明しているが、短期間での達成は難しい。輸出が今年中に回復しなければ2011年以降中国経済は再び落ち込むだろう」と語っている。（翻訳・編集/HA）

中国最大級の大橋完成、船山跨海大橋で運行スタート−浙江
12月27日8時56分配信 サーチナ


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浙江省の舟山市と寧波市を結ぶ「舟山跨海大橋」がこのほど完成。25日午後から、自動車の試験的運行が全面的にスタートした。

　 浙江省の舟山市と寧波市を結ぶ「舟山跨海大橋」がこのほど完成。25日午後から、自動車の試験的運行が全面的にスタートした。

　 完成した舟山跨海大橋は、全長約50キロ。船山群島を結び、寧波市までの間には6カ所の立体交差が設けられている。工事は1999年9月にスタートし、総工費は131億元（約1753億円）。10年の歳月を経て、今回、ようやく完成を迎えることとなった。

　 同大橋が開通したことで、今後、島嶼部間の交通が便利になり、地域の産業など発展が期待される。（編集担当：中村卓朗）

＜中華経済＞1−11月の国有企業売上高が3．7％増、業績改善の傾向顕著に―中国
12月20日8時30分配信 Record China


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18日、中国財政部は今年1−11月の国有企業の売上高が前年同期比3．7％増の20兆1382億元で、伸び幅が1−10月より3．2ポイント拡大したと発表した。写真は安徽省の工場。

2009年12月18日、中国財政部は今年1−11月の国有企業の売上高が前年同期比3．7％増の20兆1382億元で、伸び幅が1−10月より3．2ポイント拡大したと発表した。国有企業の売上高は今年に入り、1−9月期までマイナス成長が続いていたが、景気回復を受け、1−10月ではプラス成長に転換し、業績回復の傾向が顕著になってきた。

利益ベースでは1−11月も前年同期比1．9％減の1兆1890億元とマイナス成長が続いている。ただ減少幅は1−10月より8．7ポイントと大幅に縮小しており、プラス成長への転換に近付いた。

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業種別では石油化学、自動車、不動産建設、建材で利益の伸びが大きかった。（翻訳・編集/東亜通信）

人工衛星2個搭載の長征ロケット、打上げに成功
12月15日18時2分配信 サーチナ

　 中国国際放送局によると、北京時間の15日午後3時10分（日本時間午後2時10分）、太原衛星打上げセンターで長征4号C型運搬ロケットによる二個の衛星打ち上げに成功した。

　 このロケットには、リモートセンシング衛星と小型人工衛星の2個が搭載されており、今回の打ち上げで長征シリーズ運搬ロケットにとって121回目の打ち上げとなった。（編集担当：村山健二）

経済白書、2010年のGDP成長率を9％と予測−中国
12月8日14時6分配信 サーチナ

　 中国社会科学院が7日に発表した2010『経済白書』によると、2009年の経済成長率が8％を維持することに懸念はなく、更に2010年は9％まで回復する可能性があると予測した。投資、消費、輸出の中で投資は引き続き経済を牽引するだろうと推測している。中国国際放送局が報じた。

　 09年、一連の経済刺激策が推進され、通年の固定資産投資率は32％に達し、16年来で最高を記録した。『白書』は、引き続き前向きな財政政策と適度な通貨緩和政策を実施する中で、2010年、中国の投資は24％成長し、経済総量の7割以上を占めるとした。

　 これと同時に、中国の消費需要は安定して成長する可能性があり、10年の消耗品小売総額は16％成長する見込み。物価レベルはマイナスからプラスとなり、通年の消費者物価指数（CPI）は2．1％伸び、顕著（けんちょ）なインフラはないだろうと予測している。（編集担当：村山健二）

この漢字のピンインはdaoです。四声です

ありがとうございます！中国にようこそ

＜クリスマス商戦＞「中国製」でもお構いなし！わずか8ドルの11月27日19時43分配信 Record China


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17日、クリスマス商戦に突入した米国では、プレゼント用としてわずか10ドルにも満たないおもちゃのハムスターが爆発的人気を呼んでいる。各店舗では売り切れが続出し、ネットオークションで数倍の値段がつくほどだ。写真はトイザらスの中国の店舗。

2009年11月17日、クリスマスまであと1か月あまりに迫ったが、毎年この時期になると、米国ではプレゼント用として爆発的な人気商品が誕生するのが恒例となっている。今年の大ヒット商品となったのは、わずか10ドルにも満たないおもちゃのハムスター。各店舗では売り切れが続出し、ネットオークションで数倍の値段がつくほどの人気となっている。台湾・中央通訊社(CNA)の報道を中国新聞社が伝えた。

人工知能を備えた電動式のハムスター「Zhu Zhu Pets」は、今夏に某米企業が発売した商品で、単体でわずか8ドルという価格設定。米・大手小売りチェーンのウォルマートやターゲット、トイザらスなどが扱っているが、もはや店頭で購入するのは困難な状態となっている。それでも取扱店前には入荷待ちの行列が夜通しで鎮座したり、店舗によっては「お1人様4点まで」と購入点数の制限を設けたりするなどのフィーバーぶり。

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本体のハムスターには40種類以上の効果音が仕込まれ、鳴いたり走ったり、車を運転したりとさまざまな愛らしいパフォーマンスを見せる。遊び場やホイールなど付属のアクセサリーも種類が豊富で、これらを抱き合わせたセットは10ドル〜90ドルまでが各種揃っている。

商品の人気の秘密について、玩具市場アナリストのLaurie Schacht氏は「Zhu Zhu Petsは『面倒を見る必要がないペット』というコンセプト、安価な価格設定、充実したビジュアルや機能面で人気が出たのだろう。起毛のぬいぐるみなどと違い、アレルギーなどの心配がないことも安心感につながった」と語る。

ちなみに、この商品の取扱説明書を見ると「中国製」と記されている。中国製玩具と言えば、07年9月、米玩具メーカーの生産を請け負った中国の工場から鉛を含んだ製品が大量に見つかり、大きなリコール騒ぎとなったが、中国製玩具も今年のクリスマス商戦にはしっかりと「復活」を見せつけたことになる。(翻訳・編集/愛玉)

オバマ米大統領の訪中、さらなる米中「蜜月」？
11月16日11時16分配信 サーチナ

　 「1979年の国交正常化から30年、米中関係はこれから第二段階に入る。そこにはルールブックはない。キーワードは、『互相幇助、互相発展』（相互に助け合い、相互に発展する）だ」

　 8月に着任したばかりのハンスマン駐中アメリカ大使は、先日、流暢な中国語で私にこう語った。

　 11月15日（昨晩）深夜、オバマ大統領が中国へやってきた。歴代のアメリカ大統領の中で、就任以来、最も早い訪中である。しかもオバマ氏にとっては初訪中で、アジア歴訪8日間のうち、実に半分の4日間を中国で過ごす。貿易摩擦、通貨統制、地球温暖化、北朝鮮・・。オバマ訪中で取り上げられる議題は多々あるが、米中ともに、より高次元で両国関係を捉え始めている。中国の外交関係者が明かす。

　 「9月24日、アメリカのスタンバーグ国務副長官が、『今後の米中は、‘戦略的保証‘（Strategic 　 Reassurance）の関係になるべきだ』と発言した。『アメリカは中国の台頭を歓迎し、中国は他国の安全と利益を脅かさない。米中は共に戦略的に保証しあうべきだ』というのが主旨だ。以来われわれは、オバマ政権の提起した『戦略的保証』の概念の真意を探ろうと、あらゆるルートを通じて研究を開始した。これはブッシュ前政権が中国を『利益相関者』（Stakeholder）と提起して以来、アメリカ政府の4年ぶりの方向転換を意味する」

　 少し説明が必要だろう。2005年9月に、当時のブッシュ政権随一の親中派と目されていたゼーリック国務副長官が、「今後アメリカは中国を利益相関者（Stakeholder）とみなす」と発言。これが中国外交当局者の間で、大きな波紋を呼んだ。つまり、これまで自分たちを敵視しているとみなしてきたアメリカが、初めて「利益を共有する者」と評価してくれたと受け取ったからだ。実際この「ゼーリック発言」以降、中国のアメリカ外交は大きく協調路線に転換していった。

　 そして今回、オバマ政権は新たに、「戦略的保証」なる外交方針を掲げたわけだ。これは冒頭のハンスマン大使の発言にも連なる、「30年ぶりの対中政策の大方向転換」を意味する可能性があるのだ。だが中国は、警戒心を解いていない。前出の中国の外交関係者が続ける。

　 「確かに『戦略的保証』の概念は、21世紀にふさわしい中米関係の構築という意味で、大変重要である。いまや米中関係は、単に2国間の関係から、よりグローバルな全地球的な関係へと進化・発展しつつあるからだ。しかしその一方で、『戦略的保証』の概念は、『我明彼暗、我優彼劣、我対彼錯』（我が方は明るくて優位で正しい、先方は暗くて劣っていて誤っている）というアメリカの伝統的な中国蔑視政策から抜け出ていないという指摘も、われわれの中である。中国が今回、オバマ大統領を手放しで‘熱烈歓迎‘しているわけではないのも、まあしばらく様子を見てみようということだ」

　 9月11日にオバマ大統領が中国製タイヤに3年間の報復関税をかけると宣言して以来（これを中国の外交関係者たちは「9・11事件」と揶揄している）、米中は貿易問題に関して、水面下で‘死闘‘を繰り返してきた。中国メディアは「オバマとの60日戦争」と煽動するなど、マスコミを巻き込んだ‘総力戦‘となっている。

　 そんな中、訪中したオバマ大統領に対して、中国はアメとムチをそれぞれ用意した。まずアメとは、上海ディズニーランドの許諾だ。米企業としては史上最大の35億ドルを初期投資して、上海万博後のオープンを目指す。今回オバマ大統領が超多忙のスケジュールの中、わざわざ上海まで足を伸ばしたのも、この一件が大きい。「中国のディズニー」を、アメリカの金融危機の救世主にしようというわけだ。他にも、アメリカの航空技術投資を決めている。

　 逆にムチとは、オバマ大統領訪中直前に、温家宝首相をアフリカに派遣したことだ。11月8日、温首相はカイロにアフリカ49ヵ国の代表を集め、対中債務の免除と、新たな100億ドルの借款を約束し、アメリカの度肝を抜いた。「遠交近攻」（遠くの国と組んで近くの国を攻める）とは、古代からの中国外交の常套手段だ。中国は、アフリカを取り込んで、国連を始め多国間外交においてアメリカを包囲しようという長期戦略を抱いているわけだ。

　 いずれにしても、世界を遍く巻き込む米中外交が、ますます「日本抜きで」進んでいくことだけは確かだ。。（執筆者：近藤大介 　 明治大学講師 　 編集担当：サーチナ・メディア事業部）

中国の韓国への影響力、米国より大きくなりつつある―英紙
11月22日9時16分配信 Record China


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19日、英紙は、政治、経済、軍事面などこれまで米国を頼りとして来た韓国が、経済面などで中国との関係を急速に接近させていると伝えた。写真は上海万博の韓国パビリオン。

2009年11月19日、英紙フィナンシャル・タイムズは「韓国は米中の狭間で」と題した記事を掲載し、政治、経済、軍事面などこれまで米国を頼りとして来た韓国が、経済面などで中国との関係を急速に接近させている状況を紹介した。20日付で環球網が伝えた。

記事によると、20年前、韓中間を結ぶフライトは1週間にわずか1便という状況だった。しかし、韓国にとって中国は重要な貿易パートナーとなり、現在では韓中間を結ぶフライトは週642便に増加した。

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軍事面で見ると、米中韓3国の関係は微妙に変化しつつあり、特に北朝鮮の核問題では中国が重要な役割を果たすようになっている。米国政府は10日、北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議の再開に向け、ボズワース特別代表を年内に北朝鮮に派遣することを決定。しかし、韓国政府筋はこの人選について「政策決定能力や影響力に欠けており、適切な人選とは言えない」との意見を持っているという。一方、中国政府は10月に温家宝（おん・かほう）首相を北朝鮮に派遣しており、両国の北朝鮮・核問題に対する扱いの違いが鮮明になっている。

経済面でも米韓間の関係は磐石とは言えない。例えば、両国は07年に自由貿易協定（FTA）を締結したが、いまだに両国とも議会の承認を得るには至っていない。一方、韓中間の経済関係はますます緊密化している。

こうした状況に、韓国・延世大学のある政治学教授は「韓国は来年、主要20カ国・地域（G20）金融サミットの議長国となり、米中間および先進国と発展途上国の間を取り持つ必要があり、非常に難しい役割を演じざるを得ないだろう」とコメントしている。（翻訳・編集/HA）

中国の建築市場、2018年に米国抜き世界最大に―英報告
11月15日7時23分配信 Record China


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12日、ロンドンで発表された世界の建築業界に関する報告によると、中国は早ければ2018年にも米国を抜き、世界最大の建築市場になると予測されている。写真は湖南省長沙市。

2009年11月12日、ロンドンで発表された世界の建築業界に関する報告によると、中国は早ければ2018年にも米国を抜き、世界最大の建築市場になると予測されている。新華網が伝えた。

これは英調査会社オックスフォード・エコノミクスなどが発表した報告によるもので、中国の建築市場の生産高は約2兆4000億ドル（約215兆円）、世界の建築市場の19．1％を占めるようになるという。

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報告によると、2009年から2020年までの間に中国の建築業の成長率を上回るのはナイジェリアとインドだけとされ、インドの建築業が急速に成長しても、10年後の中国建築市場の規模はインドの3〜4倍になるだろうと見られている。

同報告書の作成に関わった建築業界の専門家は、建築業市場ではこれまで米国が首位を保持しており、今後10年間も多少伸びると思われるが、中国の市場は巨大で2018年に米国を抜き世界最大の建築業市場になることは疑いの余地がないと述べた。（翻訳・編集/中原）

上海万博、フードサプライヤーが決定、1日に20万食分を供給
11月10日13時2分配信 サーチナ

　 チャイナネットによると、10カ月にわたる上海万博レストランサプライヤーの入札募集が、このほど閉幕した。万博組織者は業態計画で、中西洋ファストフード、グルメ広場とテーマレストランを主にし、1日に20万食を提供できるとしているほか、中・西洋料理、カフェ、喫茶店、パン屋、デザートショップ、バー、テイクアウトとイスラム教料理なども提供する。

　 今回調印したレストランサプライヤーは、ケンタッキーフライドチキン・ピザハット・上海の清真洪長興などだ。

　 主催者側は、会場のパブリックエリアで、8万5000平方メートルのレストランを計画した。そのうち、浦東会場が6万5000平方メートル、浦西会場が2万平方メートルである。今回調印したのは、浦西会場におけるレストランサプライヤーだ。会場の約40カ所に分布しており、歩いて5分間前後で行ける範囲である。

　 予測によると、上海万博会期中、1日の来場者が40万人で、ピークには1日に60万人とされている。（編集担当：米原裕子）

上海市は4日、中国政府がディズニーランド建設計画を承認したと発表した。詳細は明らかにしていないが、早ければ2014年にも開業するとみられている。同計画は今年1月に上海市と米ウォルト・ディズニーが基本合意しており、中国政府に認可を申請していた。
　 上海市がディズニー誘致に動き出したのは10年前で、来年開催の上海万博に続く大型プロジェクトが実現することになる。今月中旬にはオバマ米大統領の訪中が予定されており、今回の承認は米中の友好ムードを演出する狙いがあるようだ。
　 これまでの報道によると、上海ディズニーの敷地面積は2005年に開業した香港ディズニーの8倍に相当する10平方キロメートル。投資総額は244億元で、上海市政府系企業が57％を出資するという。

世銀
「中国の10年成長率を+7.7％から8.7％へ上方修正」
「東アジアの10年成長率を7.8％と予想」

始めまして
（ 　 稲 　 ）のピンインを何方か教えていただけないでしょうか？

HSBC：中国の09年GDPは8．1％増、世界経済「東に移動」
11月2日11時46分配信 サーチナ


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HSBCホールディングスのステファン・グリーン会長（写真）は1日、上海市内で行われた国際会議で、同グループが2009年の中国の国内総生産（GDP）の伸びに対する予想を、8．1％に上方修正したことを明らかにした。
　 HSBCホールディングス〔香港上場（0005）＝匯豊控股有限公司＝〕のステファン・グリーン会長（写真）は1日、上海市内で行われた国際会議で、同グループが2009年の中国の国内総生産（GDP）の伸びに対する予想を、8．1％に上方修正したことを明らかにした。新華社が伝えた。

　 グリーン会長は、世界経済の中心軸が「東に移る」との持論を改めて主張。2010年にも中国は世界経済復興の先頭に立つ見込みと述べた。同会長によると、「中国は、成長を維持する数少ない経済体のひとつになるだろう」という。

　 グリーン会長は「ロンドンとニューヨークは全世界の金融の中心として恥じることのない存在だが、（2008年に表面化した）金融危機以来、世界はアジアにも国際金融の中心を求めるようになった」、「上海は国際金融の中心になる潜在力を持っている」と述べた。（編集担当：如月隼人）

斬新なアートが多数展示、国際デザインウィーク開幕−北京
10月26日17時56分配信 サーチナ


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北京で24日から、「第1回北京国際デザインウィーク」がスタート。これに合わせて、中華世紀壇では「2009北京世界デザイン大会」も開催され、開会式には国内外から大勢の関係者が参加した。

　 北京で24日から、「第1回北京国際デザインウィーク」がスタート。これに合わせて、中華世紀壇では「2009北京世界デザイン大会」も開催され、開会式には国内外から大勢の関係者が参加した。

　 中国国内の建築やグラフィックのデザイン発展を目的に、今回実施された北京国際デザインウィーク。期間中は北京市内各所で、著名デザイナーらによるフォーラムが開催されるほか、中華世紀壇では中国を代表するデザイナーの作品が展示される。

　 この「第1回北京国際デザインウィーク」および、「2009北京世界デザイン大会」は30日までの日程で開催される。（編集担当：中村卓朗）

中国のIMFへの出資比率、日本抜いて2位に浮上か＝現在6位―香港紙
10月19日20時25分配信 Record China


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17日、香港紙は、国際通貨基金（IMF）の改革により、中国のIMFへの出資比率（議決権）や発言力が大幅に拡大する可能性が高まっていると報じた。写真は南京市内の銀行に掲示された外貨貯金の利率。

2009年10月17日、香港紙・文匯報は、国際通貨基金（IMF）の改革により、中国のIMFへの出資比率（議決権）や発言力が大幅に拡大する可能性が高まっていると報じた。18日付で中国新聞網が伝えた。

IMF日本代表理事の小手川大助氏は17日、新華社系列の雑誌「環球」が主催する国際フォーラムの席で、「IMFは11年1月までに人員や予算の削減、新興国の議決権引き上げに関する改革を終わらせる予定」とした上で、「中国の議決権割当量は現在6位にランクされているが、改革後は日本を抜いて2位に浮上する可能性が高い」との見方を示した。

【その他の写真】

米国の議決権比率は現在、全体の17．4％を占めるが、中国はわずか3．72％。だが、閉幕したばかりの第3回主要20か国・地域（G20）首脳会合（金融サミット）では新興国のIMFへの議決権を少なくとも5％引き上げることで合意しているほか、IMFのカーン専務理事も「中国の議決権が大幅に拡大することは間違いないだろう」と述べている。（翻訳・編集/NN）

9月の新車販売台数、過去最高の133万台―中国
10月14日14時27分配信 Record China


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13日、中国自動車工業協会が発表した最新のデータによると、中国国内の9月の新車販売台数は前年同月比77．88％増の133万1800台に上った。月間販売台数としては過去最高となる。写真は一汽海南汽車の生産工場。
2009年10月13日、中国自動車工業協会が発表した最新のデータによると、中国国内の9月の新車販売台数は前年同月比77．88％増の133万1800台に上った。月間販売台数としては過去最高となる。中国新聞網が伝えた。

販売台数の内訳を見ると、乗用車は同83．62％増の101万5100台、商用車は同61．67％増の31万6700台だった。また、9月の生産台数は同78．85％増の136万2100台。うち乗用車が同19．67％増の102万6100台、商用車が同63．03％増の33万6000台だった。

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1−9月の累計販売台数は、同34．24％増の966万2700台に達し、08年通年の938万500台を早くも上回った。うち乗用車は同41．9％増の724万1500台。特に自動車取得税の優遇対象となっている排気量1．6リットル以下の小型車が好調で、同60．43％増の506万800台に達し、乗用車販売台数全体の69．89％を占めた。（翻訳・編集/NN）

中国、巨大複合メディア企業の構築に巨額投資―米紙
10月8日5時18分配信 Record China


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6日、米紙は、中国は今後数年間でメディアや娯楽産業の発展に数十億ドルを投資する計画だと報じた。政府による監視・監督を緩め、国際的な巨大複合メディア企業を構築したい考えという。資料写真。

2009年10月6日、米紙ニューヨーク・タイムズは、中国は今後数年間でメディアや娯楽産業の発展に数十億ドルを投資する計画があると報じた。政府による監視・監督を緩め、米ニューズ・コーポレーションやタイム・ワーナーのような国際的な巨大複合メディア企業を構築したい考えという。

中国国務院は先月末、「文化産業振興規則」を公布し、外資を含む民間資本が中国の音楽や映画などの文化産業に投資することを許可する方針を示した。これまでは海外メディアが中国の国民向けに映画やテレビ番組を制作することは許されていなかった。元ABC記者で現在は香港大学で教鞭を執るJim Laurie氏は、「中国はソフトパワーで国際社会におけるイメージアップを図る考え」と分析する。

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最も早く新政策の恩恵を受けることになるのが中国メディア大手の上海文広新聞伝媒集団（上海メディアグループ、SMG）。同集団は早くも8月に上場許可を受けている。黎瑞剛（リー・ルイガン）総裁は「SMGが今回の改革の先駆者になれれば」と抱負を語った。（翻訳・編集/NN）

新中国建国60周年記念パーティー＝日本の要人ら2000人が参加―日本
10月1日10時3分配信 Record China


9月29日、在日本中国大使館で、中華人民共和国建国60周年記念パーティーが開催された。政財界、学会、メディアの要人など2000人余りが出席した。写真は国慶節の準備が進む天安門広場。
2009年9月29日、在日本中国大使館で、中華人民共和国建国60周年記念パーティーが開催された。30日、日本華字紙・新華僑報が伝えた。

パーティーには平野博文官房長官、藤井裕久財務相など閣僚11人、さらに横路孝弘衆議院議長、江田五月参議院議長、羽田牧元総理、森喜朗元総理、福田康夫元総理など民主党、自民党の重鎮が参加した。このほかにも財界、学会、メディアの関係者や在日中国人、留学生、中国企業の代表など計2000人余りが出席した。

【その他の写真】

席上、崔天凱（ツイ・ティエンカイ）中国大使はこの60年間、とりわけ改革開放以後の30年間に「中国の特色ある社会主義」路線が大きな成果を成し遂げたと話し、今後も経済発展、民主的、文明的、そして調和の各面で発展を目指すと述べている。

前衆議院議長、日本国際貿易促進協会会長の河野洋平氏は、中国近代は欧米列強と日本の侵略に苦しんだ歴史だったと述べ、その中から立ち上がった新中国が民族の独立と国家建設の成功を成し遂げたことを称賛し、今後も世界の平和と繁栄、人類の進歩に中国が大きく貢献することを確信しているとスピーチした。（翻訳・編集/KT）

新中国建国60周年記念パーティー＝日本の要人ら2000人が参加―日本
10月1日10時3分配信 Record China


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9月29日、在日本中国大使館で、中華人民共和国建国60周年記念パーティーが開催された。政財界、学会、メディアの要人など2000人余りが出席した。写真は国慶節の準備が進む天安門広場。
2009年9月29日、在日本中国大使館で、中華人民共和国建国60周年記念パーティーが開催された。30日、日本華字紙・新華僑報が伝えた。

パーティーには平野博文官房長官、藤井裕久財務相など閣僚11人、さらに横路孝弘衆議院議長、江田五月参議院議長、羽田牧元総理、森喜朗元総理、福田康夫元総理など民主党、自民党の重鎮が参加した。このほかにも財界、学会、メディアの関係者や在日中国人、留学生、中国企業の代表など計2000人余りが出席した。

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席上、崔天凱（ツイ・ティエンカイ）中国大使はこの60年間、とりわけ改革開放以後の30年間に「中国の特色ある社会主義」路線が大きな成果を成し遂げたと話し、今後も経済発展、民主的、文明的、そして調和の各面で発展を目指すと述べている。

前衆議院議長、日本国際貿易促進協会会長の河野洋平氏は、中国近代は欧米列強と日本の侵略に苦しんだ歴史だったと述べ、その中から立ち上がった新中国が民族の独立と国家建設の成功を成し遂げたことを称賛し、今後も世界の平和と繁栄、人類の進歩に中国が大きく貢献することを確信しているとスピーチした。（翻訳・編集/KT）

東京で新中国成立60周年祝賀会、官房長官が出席
9月30日13時52分配信 サーチナ


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在日本中国大使館は中日国交正常化37周年にあたる29日夜、東京のホテルニューオータニで中華人民共和国成立60周年の祝賀レセプションを開催し、日本の平野博文内閣官房長官や各友好団体の代表者、華僑華人、留学生、各国大使館の代表者ら約2000人が出席した。
　 在日本中国大使館は日中国交正常化37周年にあたる29日夜、東京のホテルニューオータニで中華人民共和国成立60周年の祝賀レセプションを開催し、日本の平野博文内閣官房長官や各友好団体の代表者、華僑華人、留学生、各国大使館の代表者ら約2000人が出席した。チャイナネットが報じた。

　 崔天凱駐日中国大使はまず始めに「2日後の10月1日、中華人民共和国は建国60周年を迎える。本日、私たちはここに集い、祝賀レセプションを催す運びとなった」とあいさつし、以下のように述べた。

　 「60年前、中国の人々は長きにわたる艱難辛苦を乗り越え、奮闘努力して新中国を建国した。そして民族独立と人民の解放を実現させ、中華民族と新しい時代を切り開いた」

　 「今日9月29日は日中国交正常化37周年の記念日にあたる。中国発展のプロセスにおいて、日中関係は特殊で重要な意義を持っており、日本の各界の人たちは新中国建国初期から改革開放までの各時期に、両国国民の友好を促進させ、中国の建設と発展に積極的な支援を行い、永遠に銘記されるべき努力をされた。日中両国は協力パートナーであり、互いを脅威と見なすのではなく、お互いに平和的な発展を支持することが今の双方の共通した考えである」

　 「先日ニューヨークでは、胡錦涛国家主席と鳩山由紀夫首相が会談を行い、新しい時代の両国関係の発展について重要な合意に達した。胡錦涛主席が会談で述べているように、日中両国の共通の利益と共通した挑戦は増えている。そして両国関係はより高いレベル、より広い範囲での発展の重要なチャンスに恵まれ、このチャンスを逃さず、両国の戦略的互恵関係が引き続き深化、発展するよう努力しなければならない」

　 今年で60歳を迎えた平野博文内閣官房長官は「中国が60周年を迎えることに政府を代表して心からお祝いを申し上げたい。37周年の友好関係を築いた日中両国は、様々な課題を乗り越え、両国の友好関係がさらに深まることを期待し、日本と中国がしっかり手を携えながら、世界の平和やアジアの発展のために努力をしていくことを希望している」と述べた。

　 河野洋平氏は乾杯のあいさつで「中国は19世紀の後半から20世紀の前半まで、欧米列強や日本の侵略を受けるという大変厳しい状況の中で民族を統一し、国民は苦しみに耐えて勝利を勝ち取った。中国建国60周年は大変うれしいことであり、心からお祝いを申し上げたい。これから中国は必ずや困難な状況を克服して、世界の繁栄と平和、安定のために力を尽くし、立派な世界の大国としてますます発展するに違いない」と述べた。

　 レセプションのアトラクションでは、中国から来た人たちによる川劇の「変面」や、琵琶と琴による「春江花月夜」の演奏、スイ族やタイ族の舞踊が披露され、祝賀ムードをいっそう盛り上げた。（編集担当：米原裕子）

胡錦濤主席、G20サミットで景気刺激の継続を主張
9月28日9時28分配信 サーチナ


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25日、米国ピッツバーグで閉幕した20カ国・地域（G20）首脳会合では、発展途上国は世界経済の回復と持続可能な成長、共同発展、国際金融機構の改革、国際金融システムにおける発展途上国の立場及び保護貿易主義などに関する主張を述べた。

　 25日、米国ピッツバーグで閉幕した20カ国・地域（G20）首脳会合では、発展途上国は世界経済の回復と持続可能な成長、共同発展、国際金融機構の改革、国際金融システムにおける発展途上国の立場及び保護貿易主義などに関する主張を述べた。中国国際放送局が報じた。

　 中国の胡錦濤主席は「各国は景気刺激策の度合いを保つべきだ。先進国も発展途上国も、一層しっかりした効果的な措置を行い、消費の促進と内需拡大で対策をしなければならない」と述べた。

　 また、国際金融改革において、発展途上国は「IMF・国際通貨基金の決定システムの構造を改革し、途上国の立場を拡大すべきだ」と主張した。写真はG20に参加した胡錦濤主席が米国に到着した際の様子。（編集担当：村山健二）

人民日報、建国60周年で社説「民族復興を前進させよ」
9月21日8時26分配信 サーチナ

　 人民日報は21日付の紙面で社説を発表し、「新中国がまもなく建国60年を迎える中、今一度、先達たちの夢を想い起こし、13億の力を集中して、民族復興という偉大な事業を絶えず前進させていこう」と呼びかけている。中国国際放送局が伝えた。

　 また、社説は「60年来、数億の中国人は絶えず努力して、力をあわせて革新を重ね、古めかしい中国を近代化に向けて転換させてきた。これらの、国を変えて人々に感動を残した人たちに敬意を捧げる。これは歴史に銘記することであり、新中国の精神的血脈を受け継がせ、歴史中からルーツを探し、社会進歩の中から力を汲み取り、不断の努力から啓発を受け取ることでもある」としている。（編集担当：村山健二）

初の国産大型旅客機、「ボーイングやエアバスを脅かす存在に」―中国
9月11日10時57分配信 Record China


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9日、中国初の国産大型旅客機「C919」の模型が香港で開かれた「09年アジア国際航空展覧会」で初披露された。メーカーは「ボーイングやエアバスより競争力が高い」と胸を張っている。写真は展覧会で公開された「C919」の模型。

2009年9月9日、中国初の国産大型旅客機「C919」の模型が香港で開かれた「2009年アジア国際航空展覧会」で初披露された。研究開発した中国商用飛機有限公司の陳進（チェン・ジン）副総経理は「ボーイングやエアバスより低コストで競争力が高い」と胸を張っている。中国経済網が伝えた。

「C919」の標準座席配置は168座席で、14年に初フライト、16年に市場に投入される予定。陳副総経理によれば、同クラスの旅客機であるボーイング737とエアバス320と比べ、燃料が15％も節約できる。今のところは主に国内の航空会社向け。中国の各大手航空会社は今後20年で3710機の旅客機を新たに購入すると予測されている。同副総経理は「中国は巨大な市場。焦って海外市場を開拓しようとは思っていない」と述べた一方で、「欧米市場への進出は遅かれ早かれ実現する」との意欲も見せた。

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中国の大型旅客機について、上海Sinopec Securities Asia Ltdのアナリスト、ジャック・シュー（Jack Xu）氏は「中長期的に見て、ボーイングやエアバスを脅かす存在になる。価格の安さが強みだ」との見方を示した。（翻訳・編集/NN

中国「人口大国から人的資源大国への飛躍を遂げた」
9月7日9時16分配信 サーチナ

　 建国60年来、中国は教育や科学技術で著しい成果を収めてきた。建国当初、非識字者の割合が8割以上だったのが、現在では9年制義務教育の入学率がほぼ100％に達している。

　 また、15歳以上の平均就学年数は8．5年、新規労働力の就学年数は11年となっているほか、大学卒業の学歴を持つ人口は8200万に達し、発展途上国の中でトップクラスになっているという。これについて、周済教育部長は「中国は人口大国から人的資源大国への飛躍を遂げた。人口の負担を人的資源の強みへと転換したわけである」と語った。

　 一方、建国当初は、500人に満たなかった科学技術者が、現在では50万人に達している。2008年、特許権の申請数は82万8000件、発明特許権の申請数は29万件に達しており、世界で3番目となっている。

　 さらに、中国は宇宙技術、高エネルギー物理学、バイオテクノロジー、医薬保健、地学、化学など重要な科学技術分野で成果を収めていることについて、万鋼・科学技術部長は「長年積み重ねられてきた精神的な富と人的資源こそが中国の競争力の要である。2020年までにイノベーション型の国となることを目標に努力していく」と述べた。（編集担当：村山健二）

＜中国＞10月1日国慶節パレードに新型ミサイル5種登場か
9月3日10時36分配信 サーチナ

　 環球時報によると、中国人民解放軍は10月1日の国慶節（建国記念日）に北京市中心部で行われる軍事パレードで、新型戦略弾道ミサイル5種を登場させる見込みだ。

　 披露されるミサイルには、通常・核弾頭タイプの双方が含まれるという。中国の専門家によると、潜水艦発射弾道ミサイルの巨浪−2（JL−2）も登場する可能性がある。中国国外では、大陸間弾道ミサイルの東風−41（DF−41）が披露される可能性があるとの指摘がある。

　 巨浪−2は、射程が8000キロメートル以上と見られており、中国近海から米国本土を攻撃できる。従来の巨浪−1は2000キロメートル程度で、巨浪−2の戦略的意味は飛躍的に高いとされている。米国防省は巨浪−2が2009年ごろに作戦能力を獲得の見込みと予測していた。

　 東風−41は射程距離が1万2000キロメートル程度で、中国本土から米本土を狙えるとされる。1基に最大で10発の弾頭を搭載可能とみられている。2010年にも配備との見方があったが、外部に出てくる情報は極めて少ない。

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◆解説◆
　 中華人民共和国建国は1949年10月1日。そのため、同日は国の祝日に定められている。毎年、記念行事が催されるが、5年、あるいは10年ごとの節目には、北京市中心部で天安門前を通る長安街で大規模な軍事パレードが行われることが多い。今年は60周年に相当する。

　 軍事パレードに際しては、中国共産党・政府要人が天安門上から閲兵する。その際の各人の位置は、首脳陣内部の微妙な順列関係を推察するための、ひとつの手がかりとされている。（編集担当：如月隼人）

史上空前の速度で進む中国の都市化、その行方は世界経済にも影響大―中国メディア
8月30日7時57分配信 Record China


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2009年8月28日、中国新聞社は記事「中国で進む世界最大規模の都市化と社会変容」を掲載した。写真は海南省三亜市。辺境の小さな街はこの20年間で国際的な観光都市へと発展した。

2009年8月28日、中国新聞社は記事「中国で進む世界最大規模の都市化と社会変容」を掲載した。

中華人民共和国建国直後、中国には136の都市しかなかった。都市人口も5700万人あまりと全人口に占める比率は10．6％にとどまっていた。しかし改革開放以後、急速なペースで都市化は進展した。2008年末時点での都市人口は6億人超、全人口に占める比率は45．7％に達している。

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国民経済に占める都市の重要性も高まっている。今やGDPの70％、税収の80％は都市が生み出している。都市化の進展に伴い、生活水準も向上した。汚水処理、ゴミの無害化処理、地下鉄などが発展を続けているほか、かつての“自転車王国”は世界最大の自動車市場へと姿を変えた。

建国以来60年間の歴史はまさに壮大な歴史絵巻そのもの。数億人もの労働人口が農村から都市へと移動する史上空前の人口移動が繰り広げられた。住宅問題、都市建設にたずさわるある官僚はこう述べている。「中国では世界史上空前の都市化と社会変容が進展している。今後、資源や環境、人口過多などのさまざまな制約が課せられるなかで健全な都市化を進めることができるのか、この問題の取り組みは中国経済の持続的な発展のみならず、ひいては世界経済の持続的な発展にとってきわめて重要な意義を有している」、と。（翻訳・編集/KT）

＜中華経済＞中国鉄鋼大手・宝鋼集団が豪鉱業企業の株式15％取得へ
8月29日18時23分配信 Record China


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28日、中国鉄鋼大手の宝鋼集団は27日までに、オーストラリアの鉱業企業アクイラ・リソーシズに2．9億オーストラリアドル（約228億円）を出資し、株式の15％を取得することでアクイラと合意した。資料写真。

2009年8月28日、同日付人民日報によると、中国鉄鋼大手の宝鋼集団は27日までに、オーストラリアの鉱業企業アクイラ・リソーシズに2．9億オーストラリアドル（約228億円）を出資し、株式の15％を取得することでアクイラと合意した。

出資については今後、中豪両国の当局の認可を待つことになるが、実現すれば宝鋼はアクイラの第2位株主となる。

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報道によると2社は今回の合意と合わせて戦略提携の覚書も交わした。今後、資源事業について協力を強化していきたい考えだ。（翻訳・編集/東亜通信）

今の中国人は精神的にもきついものがあると思う。
あるブログに、書いていた。
中国の女性が有名な自動車メーカーＴ社に春決まった。日本人の上司（単身赴任）が夜も夕飯にに付き合いを強要されたり、美容院に一緒に行き髪形を指示されたり、、、その上司が独身であれば良いけれどとも書いていました。
仕事もきついが精神的にもきついよ。東莞で２年間いたが、男にはガス抜きだが中国の女性にとってはどうなんだろう。良き人生であってほしい！！

でちゅ

おめえさんも他人様の記事を無断でコピー貼り付けして投稿してるでしゅ。

それはちゅ〜国人チキンＺと同じ”パクリ行為”でちゅ。。

＜アジア経済＞「衰退からテイクオフへ」、中国が正しい軌道に誘導する―英誌
8月24日9時0分配信 Record China


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20日、英経済誌は「アジア経済：衰退からテイクオフへ」と題した記事を掲載した。写真は河南省鄭州市内のデパート。衣類の特売に大勢の客が押し寄せた。
2009年8月20日、英誌エコノミストは「アジア経済：衰退からテイクオフへ」と題した記事を掲載した。新華網が伝えた。

記事によれば、アジア経済は今年初め、瞬く間に衰退し、世界中を驚愕させたが、リバウンドを迎えるのも予想以上に早かった。GDP前年同期比の数値からは見えてこないかも知れないが、四半期別の年率換算を比べると良く分かる。今年の第1四半期と第2四半期を年率換算で比較すると韓国のGDP（国内総生産）成長率は約10％増、シンガポールは同20％増。中国は四半期ごとのデータを公表していないが、専門家は同15％〜17％になると見ている。日本をはじめとする他のアジア諸国も大幅に伸びるだろう。だが、欧米諸国は減少する見通しだ。

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記事によれば、中国向けの輸出増加がアジア各国のGDP成長率を上昇させているが、中国の力だけではアジア全体に経済復興をもたらすことは難しいと見る専門家もいる。アジア諸国が中国向けに輸出するもののほとんどは中間製品だからだ。アジア開発銀行によると、アジアの貿易品の60％は最終的に先進国に流れる。しかし、中国経済のリバウンドがアジア全体に大きな自信を与えることだけは確かだと記事は指摘した。（翻訳・編集/NN）

イェ〜、乾杯