中国の真実は何処に？

中国では隠された部分に真実が多く、発表された部分に嘘が多い。

今日も下げた中国株
株価は真実を語る

今ごろ上海と日本以外のトピで反中日本人（自分？）を非難するフリしても遅いですよ〜
ところで今日のメシ、メシはもう食べました？
この似非中国人の、反中日本人。 （微笑）

せいぜいマルチHNで一人芝居をしてるといい。
自分が立てた反中トピで遊んでいなさい。

上海と日本に来るな！
お前が入るといつもアラシが大きくなるだけ！
なぜですか？
それはz_zxzxz_zxzxzが日本人を煽る”なりすまし中国人”だから〜（微笑）

くだらんレスでみなさんに多大な迷惑を掛けていますが

ステHN用だから沈むチャン、逝きミヤコ同様にもうすぐ削除します。

Ｚの頭じゃ馬鹿な芸能人の心配をするのが精一杯。
上海株の大幅続落の話なんて雲を掴むような話だろうな。
のりピーの心配なんて余計な御世話だよ。Ｚの馬鹿がヤキモキしたって事態は変わらねえんだよ。悪い奴は消えるのみ。
お前も消える運命だよ。ハハハ

異国の茶番劇をコピペしまくって

だれも読まんし、面白くないがなあ〜〜〜。。

おまえさんの心理も茶番かあ〜〜〜〜。。

中国話より、のりぴーの方がしんぱいでちゅ。。

中央と地方の公表値に１９兆円の差、中国ＧＤＰ成長率、水増しの疑い

　 中国国家統計局が今年上半期のGDP成長率を公表したのに続き、各省・市政府が相次いで各地の数値を発表した。31の直轄市や省・自治区がそれぞれ発表した数値の合算は、同時期の中央の統計より1.4兆元（日本円19兆円相当）も多く、中央が発表したGDPの10%に相当すると、中国国内のメディアが報じた。

　 中国国内紙の報道によれば、先月中旬、中国国家統計局は、今年上半期の国内総生産(GDP)は13.9862兆元で、実質成長率は7.1%だと発表した。その後、全国31の地方政府も相次いでGDPを公表したが、地方別GDPの合計は15.37694兆元、中国国家統計局の公表数値より1.4兆元（19兆円）も多く、GDPの約10%が増えた計算となる。

　 これについて、中国国内紙は、地方政府が最高指導部に実績を過大報告するため、GDPを水増した可能性があると報じている。

　 中南財経政法大学の葉青教授は、各地の統計に重複があることが問題だと説明し、「矛盾」が生じるのは、技術的な欠陥だとの見方を示した。しかし、一部の専門家は、GDPの10%に上る数値の差を説明するには、技術的な問題だけでは不十分だと指摘している。

　 中国では、地方のGDPの合計と、国が発表するGDPデータが一致しないのは、今回が初めてではない。2006年には、8048億元、2007年には1.2464兆元の差が出ていた。

　 単純な誤差では説明できない大きなGDP数値の差から、中国のGDP統計に対する信憑性が改めて疑問視されている。

　 広東省省委書記・汪洋氏はかつて、地方官僚は良い数値を出すために、できあがった橋をわざわざ壊してまた造り直すようなことまでして、GDPの数値を増やしていると指摘した。

　 中国紙「国際金融報」は、「地方政府と官僚が自身の成績アップのために統計数値を捏造するのは、よくあることだ。増えた1.4兆元は、虚偽の経済発展の実態を物語っている」と指摘した。

　 香港紙「リンゴ日報」は、「中国の経済復興の信憑性は一体何割なのか」と問題を提起し、最高指導部が今年の目標としているGDPの8％台成長率もおそらく、水増しによって「実現」するだろうと釘をさした。

中国の「真実」を突き止めるのは本当に難しい。新疆ウイグル自治区ウルムチでの暴動もしかりだ。

　 疑問を列挙してみよう。当局は事前にデモの情報を把握していたと示唆している。そうだとすれば、なぜ暴動を防げなかったのか。独立・不満分子を摘発するため、事前情報を利用し、意図的に暴動を起こさせた可能性はなかったのか。

　 亡命ウイグル人組織のラビア・カーディル議長は、「平和的デモ」の前に、中国国内にいる彼女の家族らと電話やネット上でやりとりしていた。それを当局が監視し内容が把握されていたことはわかっていたのではないか。また、議長はデモが弾圧されることを予測していたのではないか？。

　 チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世とは違い、議長はさほど影響力をもつ人物ではなかった。中国政府が議長を「暴動の黒幕」と位置づけたのは、議長が海外で政府批判を繰り返すことで国際的な存在感を増していくことを、マイナスだと考えたからではないか？。

　 死者数は発表されても死亡の原因は依然、不明だ。当局の発砲による死者はどのくらいいたのか？。

　 ７月７日には“報復”として漢族が、ウイグル族を襲撃した。そのときの被害者数や、拘束者の有無などはどうなのか？。

　 暴動から１カ月以上がたったが、こうした疑問は今も解けない。
報道規制や報道統制が当たり前の中国は暗黒の国だ