中国の常識＝世界の非常識

中国で「言論の自由」訴訟、ブログ運営業者相手取り
　 北京市の会社役員が１９日、政治改革を求める論文を掲載した自らのブログについて、ブログを運営するインターネット業者がアクセスを禁じたのは、中国憲法に定める「言論の自由」への侵害などとして、同市海淀区人民法院（地裁に相当）で、この業者を相手取り、閲覧再開などを求める訴訟を起こす手続きを行った。

　 訴えたのは、元安徽省人民政治協商会議常務委員で北京在住の 汪兆鈞 ( おうちょうきん ) 氏（６０）。先月３１日、独裁の弊害と民主化の重要性を訴える「全国人民に告げる書」と題する論文を発表したが、ブログは即日、アクセス禁止となった。

　 中国では先月、知識人ら３０３人が一党独裁を批判する「０８憲章」を発表。今月には２２人が「洗脳を拒絶する」として中央テレビの視聴ボイコットを宣言するなど、民衆の反政府感情の高まりを背景に、ネットを舞台にした民主化要求が相次ぎ公然化しており、「言論の自由」を掲げた今回の提訴に大きな注目が集まりそうだ。

　 ０９年は、社会転換が始まる年にしなければならない。

　 株式市場で政府が優先的に守らなければならないのは共産党の利益だ。多くの地方政府は土地売却、住宅建設で生命をつないでいるが、建設された住宅を買える人はいない。中国経済の問題は、党が政治を握り、銀行、資本市場を独占していることだ。党は、徹底的に反省し、自ら改革する決意を下すべきだ。

　 民主的社会制度がなければ、社会矛盾は広がり、 冤罪 ( えんざい ) が激増する。（直訴者らは）動乱を起こさないよう注意しなければならない。

　 党の思想、世論封鎖を打破してこそ、国家の誤りを終結させられる。インターネットが封殺されれば裁判所に訴え、受理されなければデモ行進を行い、デモが認められなければ同じ色の旗を掲げればよい。

　 党はそんなに批判が怖いのか。党はメディアとネットに対する監督、検査を停止すべきだ。封鎖をやめて初めて、本当の人民の声を聞くことができる。

　 国軍を政党の軍隊に変えているのは憲法違反だ。

　 大学生が社会的責任を意識し、巨大な力を示す時、新たな光明を迎える。

　 胡錦濤国家主席と温家宝首相は、このまま「成り行きに任せ」れば、退任後、必ず責任を追及される。