中国の常識＝世界の非常識

中国のメディアは、「人民日報」をはじめとする中国共産党の機関紙とその支配下にある。海外の情報は、基本的に「新華社」からの発信のみになっている。これが『統一報道』といわれるゆえんだが、改革開放以後、特に天安門事件以前の80年代後半の数年間は党や政府からの財政支援がなくなったが「報道の自由」が従前よりは認められ、「紙の割り当て」もふえて夕刊紙や週報、雑誌社などの設立が相次いだ（紙が不足していたころは、検閲と引き換えに紙の割り当てをもらうことが新聞や雑誌、出版業の一番重要な仕事であった）。

　 天安門事件後、西側情報による「和平演変」を恐れた江沢民政権により「愛国教育」が強化され、片や独立採算の「経営」を維持・発展させなければならない「非機関紙」は「読者のニーズ」に応じた「紙面づくり」を編集方針とする。日常の市民生活から拾い上げた情報を中心とする「軟らかい」夕刊紙―『北京晩報』（北京）、『新民晩報』（上海）、『羊城晩報』（広州）などが発行部数を拡大、広告収入などで得た潤沢な資金で『新民晩報』は歴史ある一般紙やラジオ局などをグループ化する。

　 『南方周末』は84年に中共広東省委員会の機関誌『南方日報』が出資して創刊された週末新聞。開放先進地であり、「葉ファミリー」の独立王国然としていた広東省という特殊条件はあったが、この新聞は「批判報道」を基本に、地元の広州を意識的に避けて周辺地域の党と政府の事業単位を集中取材、「エッジボール」を積極的かつ巧みに打って民衆の苦しみを代弁、「水戸黄門」的役割を発揮して業績をあげた。最盛期の88年には自費の予約購読者数は300万を越えたといわれている。

　 しかし、2000年以降の「報道規制」で同紙も次第に「骨抜き」にされ、「硬派」の編集方針から他の地方紙や夕刊紙同様「軟派」の、読者受けを狙った記事が増えている。「反日」、「愛国」記事は、政府にも読者にもウケのいいネタなのである。