中国の常識＝世界の非常識

地雷原の中国」：リオ・ティント社員に懲役、外資企業に広がる危機感
中国では裁判も非常識

公開しない裁判、死刑判決の脅し、罪を認めさせるためのあらゆる圧力。北京当局の異議者への常用手段は現在外国企業にも適用されているようだ。3月29日に、中国鉄鋼企業の秘密を不正に入手したとして英豪資源大手リオ・ティント上海支社の社員が起訴された裁判で、上海人民法廷は、オーストラリア国籍の社員1人に懲役10年、中国人社員3人に7年から14年の刑を言い渡した。中国における法制度や政治的リスクなどが浮き彫りとなり、中国に進出する外資系企業に波紋を投げかけている。

　 リオ社の社員4人が中国当局に拘束されたのは、昨年7月。当時、リオ社は鉄鋼価格の大幅な値下げを要求する中国側との交渉が暗礁に乗り上げ、また中国国有企業の非鉄大手、中国アルミ（チャイナルコ）との総額195億ドル（約1兆8500億円）の提携を破棄した矢先だった。豪州では「リオ社への報復措置では」との憶測も流れた。

　 今回の裁判で、中国における法制度の不透明性や、政治的リスクなどが浮き彫りとなり、外資系企業に波紋を投げかけている。

　 同紙によると、リオ社の社員を逮捕した当初、中国当局は、国家機密の入手や鉄鋼業界の関係者への贈賄によりマーケットの2倍の価格で鉄鉱石を中国の企業に販売したため、「国家機密窃盗」と「贈賄」罪をフー被告らに被せた。しかし、29日の裁判では、「贈賄」罪は、「収賄」罪に変わり、「国家機密窃盗」も「産業機密窃盗」に変身したという。

　 リオ社の社員への懲役に関し、実際のマーケット価格の2倍の値段でリオ社から鉄鉱石を購入したことで、中国が8百億ユーロの損失を出したことに不満、リオ社への復讐であると「リベラシオン」の同記事は指摘する。また、起訴された罪名の「収賄」は裁判席でリオ社の社員が否定、弁護士も「産業機密」は実際には一般的な産業情報にすぎないと述べたという。

　 被告の罪名が簡単に変わる。同記事によると、同裁判で見られた法制度の不完全さや不透明は、外国人投資者やビジネスマンに中国での投資環境に憂慮をもたらした。ある外国人投資者は、「中国の国家機密に関する法律自体も機密であり、すべての人がこれらの不透明な法律に規制されている」と話した。裁判を傍聴した唯一のオーストラリア観察員は非常に驚いたという。

　 北京の米国商工会が3月に行った調査では、38％の米企業者が、中国では歓迎されていないと感じている結果となった。規制する政策や保護主義のほか、中国の司法の任意性は彼らがもっとも不安と感じる要素であるという。