中国の常識＝世界の非常識

＜両会観察＞会議中厳しい報道規制 　 中央宣伝部、17条の禁止令
国会が”厳重警備”の中で行われる中国の非常識

先週、中国の通常国会にあたる「全人代」と政府の諮問機関である「全国政協」の「両会」が、70万人24時間体制の厳重警戒整備の中、北京で開催された。先週金曜日の政府仕事報告の中、温首相は、市民から政府を批判、監督する環境を作ることに努めると宣言したにもかかわらず、「両会」の開催期間中、政府からメディアへ規制が一層厳しくなっているようだ。「両会」の直前に「共同社説」を出して戸籍制度の改革を呼び掛けた地方13紙の主要メディアの責任者が解任や警告などの処罰を受けたほか、更に、「両会」開催中に報道を規制する中央宣伝部の禁止令がメディアに通達された模様。

　 メディア関係者と見られる人によってネット上で公開された同通達には、17条もの禁止令が含まれ、マイナスの報道から代表の不慎重な発言まで、会議開催中に報道の禁止とされる話題と事件の範囲を詳細に規定している。

　 例えば、江西省で発見された優曇華の花に関する報道の削除や、「海南省の毒インゲン事件」、「広西自治区の官員のポルノ―日記漏洩事件」など各地で話題となっている、当局にとってマイナスな事件の報道が規制されているほか、北京で起きた重大事件を報道しない、SARS事件で解任された前北京市市長孟学農や、メラミン粉ミルク事件で解任された李長江が「両会」に復帰したニュースと「両会」開催中の陳情ニュースなどを報道しない、「両会」に関する報道はマイナスな言葉使いを使用しない、選挙法に関するニュースは政府機関紙新華社と人民日報の報道のみの転載など、詳しく規制している。

　 香港メディア「明報」先週金曜日の報道も、上述の中央宣伝部の禁止令とほぼ同じ内容の報道禁止は、中共中央高層からメディアに通達されたと言及した。

　 また、「両会」の直前、地方13紙が中国共産党政権設立以来初の「共同社説」を出して戸籍制度の改革を呼び掛けたが、「経済観察紙」高層が粛清され、社長で編集長の劉堅氏が重大警告を受け、共同社説を起草した副編集長も解任されたという。

　 メディアへの規制のほかにも、当局は様々な禁止令や制限令を通達している。天安門広場を中心に半径200km以内の上空では、ヘリコプターや小型航空機、航空機の模型、結婚式用の風船まで、細かい禁止事項が命じられている。「両会」の季節に合わせて集まってくる陳情者への取り締まりの強化や、有毒食品の取り締まりなど。中国の国民にとって、禁止令いっぱいの「両会」は家でじっとする時期だ。