中国の常識＝世界の非常識

かつて胡耀邦総書記時代の１９８２年、中国共産党は少数民族の文化、宗教の尊重や、少数民族出身幹部の登用などで自治権を拡大する政策を打ち出した。文革中に破壊された寺院を再建、迫害された僧侶、知識人らの名誉も回復し、民族融和を図った。しかし９０年代以降、成長第一主義による経済発展の代償として格差の拡大や自然環境の破壊が著しくなった。少数民族出身幹部は共産党のロボット化し、中国語教育の義務化（０３年）など、漢族化が進んだ。９０年代にこうした動きに反発し、弾圧された一人がカーディル氏だ。

　 ウィグル問題や温暖化・人権問題で先進国からやり玉に上げられずにこれ幸い？とばかりにサミットから緊急帰国した胡錦濤国家主席は、どんな対応策を打ち出すのか。８０年代末、チベット騒乱を力で抑えた胡氏だが、異議申立者を分離独立主義などと決めつけ弾圧するだけでは、氏の掲げる和諧（わかい）（調和）社会の看板が泣く。中国の欺瞞などと責められずに済む平和的な施策の実行を望む。