中国の常識＝世界の非常識

トヨタ自動車 　 歴史的な赤字決算 　 並大抵ではない巨艦再建
5月8日23時50分配信 毎日新聞
０９年３月期の決算発表で、グラフを示しながら会見するトヨタの渡辺捷昭社長＝東京都文京区のトヨタ自動車東京本社で２００９年５月８日午後３時４分、手塚耕一郎撮影
　 １年前に世界新車販売トップに上り詰めたばかりのトヨタ自動車が０９年３月期決算で５９年ぶりの最終（当期）赤字に転落したのは、世界的な金融危機に伴う販売激減と円高が主因だ。住宅バブルを背景に消費ブームに沸く北米市場偏重で急成長してきただけに、米金融・経済危機の打撃は予想以上に深かった。６月には創業家の豊田章男副社長がトップに就任、「原点回帰」を旗印に経営立て直しを目指すが、生産能力年産１０００万台、従業員３２万人の巨艦の再建は並大抵ではない。【坂井隆之、大久保渉】
　 増収増益を８期続け、０８年３月期には売上高で米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を抜き「製造業世界一」になったトヨタ。だが、販売台数を３３８万台も増やす急成長はひずみを生み、景気悪化時の打撃を増幅するリスクを高めた。
　 ０６年秋稼働した米テキサス工場はその象徴。北米市場の大型ピックアップトラックブームに乗じて、最大排気量５・７リットルの「タンドラ」生産に乗り出したが、ガソリン高と金融危機で販売が激減。昨年８月から３カ間操業停止し、今も「開店休業状態」（トヨタ関係者）だ。
　 「地元採用の非熟練工中心で、日本の工場のようにハイブリッド車（ＨＶ）に生産を切り替えられない」（幹部）ため、人件費や維持費など経営の重荷となっている。
　 トヨタにとって北米市場は、前期に世界販売の３分の１をたたき出した最大のドル箱。しかし「９割がローン販売」（自動車アナリスト）で、金融危機で新規融資停止や貸し倒れが相次ぐと、販売は冷え込み、損失拡大の温床にさえなった。
　 さらにロシア、中東なども資源価格急落などで失速。０９年３月期の連結販売台数は前期比１３４万台減の７５６万台に激減。過去５年で海外生産工場を五つ新設するなど拡大主義が裏目に出て、営業利益は約１兆５０００億円も吹き飛んだ。
　 ◇収益構造の転換がキーワード
　 歴史的な業績不振に陥ったトヨタは、６月から、創業家出身の豊田章男副社長（５３）がトップに就き、巻き返しを図る。「お家芸」のコスト削減で「世界販売が７００万台で利益が出る体質」へ転換するとともにハイブリッド車などエコカー（環境対応車）拡大で成長を図る“２正面作戦”。
　 ただ、これまで拡大一辺倒で伸び切った戦線の再構築は難題。１０年３月期のトヨタの世界販売台数が計画どおり６５０万台にとどまれば、０４年３月期（６７２万台）並みの水準に逆戻り。これに対し、００年以降、生産・人員体制を急拡大させてきたトヨタは、従業員数で０４年比１．２倍、総資産も１．５倍に増え、設備・人員の大幅な過剰は明らか。生産能力が１０００万台弱もありながら、７００万台で黒字化する方策としてトヨタ関係者は「固定費削減に大なたを振るうしかない」（業界筋）と強調する。
　 系列企業も巻き込んだ原価低減や、設備投資の絞り込みで、１０年３月期は８０００億円のコストを浮かし、新車販売１００万台減少分を穴埋めする。それでも、円高による為替差損４５００億円は補えず、同３月期の営業赤字は８５００億円に膨らむ。本来なら、肥大化した設備・雇用削減が不可避だが、トヨタ首脳は「設備や雇用削減には手をつけない」と慎重。それだけにハードルは高い。
　 一方、販売面では、５０車種超に膨らんだ商品構成を見直し、ハイブリッド車を０９年度中に国内外で７車種投入。従来、北米向けの大型車にシフトした戦略を見直し、エコカーと小型車に軸足を移す。世界販売でも成長が見込める中国やブラジルなど新興国でのシェア拡大を図る。しかし、新興国でのトヨタのシェアは、中国で５％台、インド・ブラジルで２％台と、独フォルクスワーゲンなどに比べ出遅れている。一方、エコカーはホンダなどが猛追し、安閑とはしていられない。再建をかじ取りする豊田章男次期社長は「過去に縛られず、変革に挑戦する」とするが、先行きは険しい。
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