中国の常識＝世界の非常識

“更迭から4年で復帰”羞恥心まるでなし
人民の命が軽視され、共産党の横暴が進む中国

2005年8月、広東省梅州興寧市の大興炭鉱で、作業員123名が犠牲となった浸水事故が発生した。この炭鉱はもともと非常に危険な状態であり、明らかに“人災”だった。しかし事故から4年更迭されたはずの官僚が行政に復帰した。写真は、炭鉱事故が起きた直後。泣き叫ぶ遺族。
　 2005年8月、広東省梅州興寧市の大興炭鉱で、作業員123名が犠牲となった浸水事故が発生した。この炭鉱は、採掘を行うための安全設備がほとんど設けられていない、非常に危険な状態であったにも関わらず、広東省安全監察局副局長が業者から賄賂を受け取り、違法に安全生産許可書を発行したことにより起こった悲惨な“人災”だった。また、不正な手段で同炭鉱に投資を行っていた多数の地方政府職員・官僚が処分、更迭されたという。

　 4月28日の人民網のニュースによると、4年前のこの事件で免職処分を受けた官僚が、現在続々と社会の表舞台に復帰中であるという。梅州市副市長だった蔡小駒は、利権の多い国有建設企業の理事長に、興寧市市長だった曾祥海は、梅州市の外国貿易局局長にそれぞれ納まったそうだ。これは政府の「問責制」が名ばかりの存在で、正しく機能していないせいだとし、人民のあいだでは怒りの声があがっている。

　 先日、ネット上で公開討論が行われた際、梅州市委員会書記・劉日知に対し、このデタラメな人事について、人民から激しい抗議のコメントが殺到したが、最終的にすべてのコメントが削除されたという。また、この事件について取材を行っていた広州の新聞社は、発行直前に関連部門の命令を受け、記事の指し止めを食らったという。

　 馬馼・中共中央紀律検査委員会副書記（監察部長兼国家腐敗防止局長）は、党・政府幹部への問責に加え、紀律処分も強化する方針であることを今年3月に明らかにしたが、結託して行われる地方独特の複雑な利害関係の前には、中央政府の威光もかすみがちである。

　 亡くなった123名のかけがえのない未来と、残された者の一生消えない心の傷が、わずか4年の短い謹慎期間で済むのなら、官僚腐敗は永遠になくならないし、反省すらされることはないだろう。