中国の集団事件

中国は経済発展が目覚しいとは言っても，依然として農業国だ．13億の人口の内，農村人口は9億（70％）を占め，農業従事者は産業総人口の半数に達する．
　 しかし，都市部や沿海部が高度成長の恩恵を蒙り，どんどん豊かになって行く一方，農村部，とりわけ内陸の農村は発展から大きく取り残され，経済･文化･教育･医療など，あらゆる面で都市との格差が拡大している．
　 2004年の都市住民一人の平均年収は9422元（約12万2500円）．これに対し，農村住民は3分の1の2936元（約3万8200円）しかない．家が貧しいため，小学校にも満足に通えない子供は珍しくない．

　 しかも，今の中国の「豊かさ」は，ある意味で，政治権力や経済力を持つ官僚･企業家が「三農〔農業･農村･農民〕」から収奪することによって成り立っている．農民から雀の涙の補償金で農地を強制収用し，工業開発区を作って経済建設の実績を上げようとする地方指導者．開発業者と結託し，職権を濫用して，様々な便宜を図る見返りに，多額の賄賂を懐に入れる悪徳官僚達．利益追求を第一に考え，環境汚染で農地や農民の生活を破壊しても恥じることのない企業家と，そうした行為を黙認･助長する当局者．これらの状況からは，虐げられた農民達の悲惨な犠牲の上に築かれた「虚ろな繁栄」の構造が浮かび上がってくる

　 ここで注目しなければならないのは，深刻な権利侵害事件が起きた場合は司法によって解決するという，民主主義国家であれば常識とも言える手段が，中国（特に農村部）では選択されることが少ないということだ※．
　 「人治」が幅を利かす国家体制の下で，司法や裁判の何たるかを知る農民は非常に少ないし，そもそも信頼に足るものなのかという不信感がある．
　 実際，中国は「三権分立」を認めておらず，検察も裁判所も共産党の指導下にある．農民達にとっては事実上，実力行使こそが最後に残された異議申立ての手段となっている．

このため，農民達の不満を解消する，公正で実効的な施策が徹底されない限り，暴動や騒乱が下火に向かう事はない．