中国の集団抗議事件

中国で開発のための立ち退きめぐる官民衝突が多発

　 中国四川省成都市で１１月中旬、民営企業の女性経営者が当局による衣料工場の強制取り壊しに抗議し、焼身自殺を図ったことが国内で話題となった。雲南省、貴州省などでも同月、立ち退きをめぐる大規模暴動が相次いだ。経済開発を急ぐ各地方政府によるなりふり構わない強引なやり方と、市民に私有財産を守る権利意識が近年高まったことが、一連の官民衝突の背景にある。

　 成都の事件では、同市職員１０数人が１１月１３日の早朝５時、開発計画で道路建設予定地にある広さ約１６００平方メートルの衣料工場に行き、関係者の抵抗を抑えて取り壊しを開始した。それを見た女性経営者（４７）は屋上に上り、ガソリンを頭からかぶり職員に撤収を求めたが、約３時間にわたるにらみ合いが続いた末、女性は自ら火をつけた。

　 中国紙、新京報によると、成都市は女性に約２年前から工場の立ち退きを求めたが、市が提示した賠償金は２１７万元（１元は約１３円）で、女性が求めた８００万元と開きがあった。

　 事件を受け、ネットでは「市政府の横暴なやり方に抗議する」「開発業者と役人の癒着が生んだ悲劇」など当局に向けた怒りのコメントが殺到。「命と引き換えに権利と尊厳を守ろうとした英雄」と女性をたたえる声も多く書き込まれた。

　 一方、雲南省昆明市では１１月２１日、開発に伴う市場移転に反対するため、自営業者ら１０００人が警察隊と衝突し、負傷者多数を出す騒ぎとなった。郊外への移転を強要された自営業者への補償がなかったことが騒動の原因といわれる。

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