中国の困った現実

首都地震被害想定 　 最大震度７、死者９７００人に 　 被害想定見直し


　 東京都は１８日、首都直下地震など４パターンの地震で起きる新たな被害想定を公表した。平成１８年の想定では東京湾北部を震源とする首都直下地震で最大震度は６強だったが、最大震度７の地域が生じ、６強の地域も拡大。死者数は約６４００人から約９７００人に増えた。東日本大震災を踏まえ、津波被害の想定も実施。東京湾沿岸の最大津波高は２・６メートルに達したが、死者は出ないとした。震災廃棄物（がれき）は東日本大震災を上回る最大４２８９万トンが発生するとした。

　 想定は同日、防災会議で地震部会（部会長・平田直東大地震研究所教授）が報告。都はこれを踏まえ、地域防災計画を修正、９月までに素案をまとめる。

　 想定したのは東京湾北部地震（Ｍ７・３）▽多摩直下地震（Ｍ７・３）▽元禄型関東地震（Ｍ８・２）▽立川断層帯地震（Ｍ７・４）の４タイプ。津波被害発生のモデルとして元禄型関東と活断層で発生する立川断層帯の２地震を１８年想定から新たに加えた。

　 東京湾北部地震と多摩直下地震では、文部科学省の研究チームが３月、想定される震源の深さがこれまでより浅くなるとした調査結果を反映。大田区や品川区、八王子市、日野市、昭島市などで震度７の地域が出た。元禄型関東地震でも大田区や品川区、町田市で、立川断層帯地震では立川市や福生市などで震度７の地域が生じた。震度６強以上の地域は東京湾北部では区部の７割、多摩直下では多摩の約４割に及んだ。

　 東京湾北部地震の発生時間を冬の平日午後６時（風速８メートル）と仮定した場合、建物倒壊や火災による死者は約９７００人、負傷者約１４万７６００人と算出。２３区西部から南西部、東部の荒川沿いの木造住宅密集地域を中心に火災が発生、約２０万棟が焼け、死者約４１００人に達するとした。

　 今回初めて想定に加えられた元禄型関東地震による津波は東京湾岸で最大２・６メートルとされ、伊豆諸島などでは最大２２メートルの津波が起きる。波の遡上（そじょう）を防ぐ水門が機能すれば、河川敷が浸水する程度と分析。水門が開いたままでは建物が全半壊する可能性も指摘したが、死者は出ないとした。