中国の困った現実

日本では100円ショップで日常生活に必要なさまざまな物を購入できる。中国でも7元（約85円）あれば同じような物は購入できるが、中国人の平均月収1500元（約1万8000円）では214個、日本では月収30万円として100円の物を3000個購入できる。これを30日で割ると中国は一日7個、日本は一日100個の物が購入可能ということになる。
中国は収入に対する物価が世界でもっとも高い。収入が今の10倍、物価は半分になってこそ先進国の生活と言える。

　　 さらに住居を見ても、2003年の時点で都市在住の中国人1人当たりの住居面積は18平方メートル、日本人は25平方メートル。国土面積が小さい日本が中国より1．4倍も大きかった。収入格差という点では、2000年の時点で中国のジニ係数（所得の不平等度を測る尺度）は0．414、世界でももっとも不平等な国家の1つと見られている。同時期の日本のジニ係数0．285、世界的にもっとも公平な国家の1つだ。

　　 教育の分野はどうか。中国人は自分たちが教育を重視していると自負しているが、国の教育経費の欠如は教育制度に欠陥をもたらし、結果として成人男女の非識字率はいまだ15％以上であり、大学進学率も5％しかない。それに対して日本は教育重視の名にふさわしく、義務教育の完備によって識字率は100％、大学進学率も48％に達する。

中国の初等教育は日本より100年遅れている。

さらに、社会的信用と民度という点では比較する気にもならない。
仕事に対するまじめさ、時間を守ること、礼節、交通法規の順守など日本の水準の高さは称賛されるにレベルにある。