中国の困った現実

米参入で中国“孤立” 　 南シナ海問題、焦りと危機感

中国は、東アジアサミット（ＥＡＳ）に米国が加わり、南シナ海問題を含む海洋の安全保障問題でかつてない守勢に立たされた。

　 会議でオバマ大統領が南シナ海問題を持ち出すと、温家宝首相はすぐさま手を挙げ発言を求め、反論した。会議筋によると、ＥＡＳで扱うべき問題ではなく、関係当事国が直接交渉を通じ解決すべきだ、と従来の主張を展開した。多国間のアプローチをとる米国を牽制（けんせい）したこの発言は、危機感の裏返しだといえる。

　 これまで、中国にとっての「要注意国」は主に、南沙（英語名・スプラトリー）諸島などの領有権を争うフィリピンと、ベトナムだった。とりわけフィリピンは、台湾を含む関係当事者６カ国による多国間交渉や、紛争海域を「平和、自由、友好、協力地域」とする構想を打ち出すなど、“目の上のこぶ”だった。

　 だが、フィリピンの働きかけに、ＡＳＥＡＮは結束できずにいる。加盟国のうち領有権問題の当事者ではなく、しかも中国に配慮するカンボジアやラオスが事実上、反対しているためだ。こうした加盟国に中国は「水面下で働きかけている」（交渉筋）という。

　 そこへ「外部勢力」（温家宝首相）の米国が前面に押し出てきて、フィリピンとも“共闘”し、情勢は大きく変わった。

　 フィリピンは、国連などの関与を模索してもいる。中国にとり、国際機関が新たな「外部勢力」となることは避けたい。しかも、米国などは「国際法の順守」を強く求め、南シナ海のほぼ全域の領有権を主張する中国の「違法性」を、切り崩そうとしている。

　 サミットに先立つ米中会談は、温家宝首相が急遽（きゅうきょ）、呼びかけた。これも「焦りと危機感の表れ」（会議筋）と観測されている。