中国の困った現実

中国鉄道事故、１カ月たっても原因究明「放置」
2011/08/24 09:16更新

【上海＝河崎真澄】犠牲者４０人を出した中国浙江省温州の高速鉄道事故から２３日で１カ月が経過した。事故車両は現場近くの駅構内に放置されたままで、物的証拠による原因究明が進んだ形跡はなく、ネット上では当局のずさんな対応への不信感が渦巻く。安全管理態勢を置き去りにしたまま、総延長がわずか数年で１万キロに達した高速鉄道網の突貫建設ぶりを、農産物などの無謀な増産指令で３千万人以上が餓死した１９５０年代の「大躍進」政策の悲劇と結びつける異例の内部批判も出始めた。
　
　 遺族の大半が補償金９１万５千元（約１１００万円）の受け取りで合意したが、「当局に合意を強要された」という無念がくすぶる。さらに「犠牲者が４０人で済むはずはない」との疑念も消えない。
　
　 事故車両を地中に埋めた後、掘り起こすなど、ずさんな対応に加え、事故後の不適当な発言で更迭された鉄道省報道官が、処分も受けないままポーランド勤務のポストが与えられたことなどから、同省に対する不信感も増している。
　
　 そうした中で、中国共産党幹部養成校の機関紙が２３日までに、「高速鉄道建設の『大躍進』が危険を生んだ」との論評を掲載した。
　
　 毛沢東が発動した大衆運動の「大躍進」では、農地面積当たりの収穫を実際の何倍も申告させ、農民に成果を強要するなど常軌を逸した政策が大量の餓死者を出した。まず建設ありきと線路を敷き続けた高速鉄道網も、人権や安全より国家の経済目標を優先させ、多大な犠牲を強いたという点で、「現代版大躍進」とする見方を強調している。
　
　 共産党政権の“暗部”まで持ち出して批判を展開し始めた背景には、党指導部が捨て身覚悟で、身内の鉄道省をターゲットに責任を追及。政権中枢への突き上げを回避する狙いが見え隠れしている。
　
　 新華社電によると、国務院（政府）直属の調査チームの幹部は２２日、「回避や防止が可能で、発生してはならない事故だった」と指摘した。すでに事故直接原因は把握し、責任の認定作業を進めているという。
　
　 同チームは来月、事故調査報告を行うが、責任追及の範囲をどこまで広げるかに注目が集まっている。
　
　 リコール（回収・無償修理）された高速鉄道車両の車軸に亀裂が入っていたとの報道もあり、乗車率が一段と下がるなど、中国人を沸かせてきた“高速鉄道熱”は急速に冷めている。
　
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/524488/