中国のパクリ最前線

＜海賊版＞業界に激震！米マイクロソフトがネットカフェを告訴―中国

12日、米マイクロソフトが、中国・広東省東莞市のあるネットカフェを相手取って訴えた裁判が開廷した。

2010年5月12日、米マイクロソフトが、中国・広東省東莞市のあるネットカフェを相手取って訴えた裁判が開廷した。海賊版ソフトウェア使用の賠償を求めるもので、今後、中国の「海賊版取り締まり戦争」は新たなピークを迎えるものと予想される。

マイクロソフトは東莞市内のネットカフェ26店を調査。海賊版のマイクロソフト製品が使われている証拠を大量に収集し、弁護士による警告を送った。昨年4月にも警告しており、東莞市インターネットサービス業界協会と共同で「ネットカフェ業界におけるマイクロソフト製品正規版化統一購入プラン」を発表している。



同プランで提案された価格によると、200台のパソコンを備える中規模ネットカフェの場合、WindowsXPPro、サーバー用OS、オフィス製品の全てのライセンス獲得には約87万元（約1190万円）が必要になる。しかし経営者の多くは「受け入れられないコストだ」として導入を拒否、裁判に持ち込まれることとなった。

業界関係者は、今回の訴訟でネットカフェ側が敗訴すれば、業界全体に大きな影響を与えると分析している。他のネットカフェも賠償を求められれば、東莞市内のネットカフェ1056店舗全体の賠償金は最低でも1億元（約13億6000万円）を超える見通し。4分の1の店舗が負担に耐えられず、倒産に追い込まれるという。