中国のマイナスイメージ

中国人の悪いイメージ

嘘つき・金に汚い・言う事とやる事が正反対・自分を過大評価する・人に厳しく自分に甘い

何処かの国の総理大臣みたい。ぽっぽっぽ〜鳩ぽっぽ〜。

＜在日中国人のブログ＞中国人の道徳観は「黄砂の砂嵐」？日本人の意見はほぼ悪口

「三国志」の解説でお馴染みの易中天（イー・ジョンティエン）教授が、現代中国人の道徳観や国民性を「黄砂の砂嵐が吹き荒れたようなひどい状態」と形容したが、中国に詳しい日本人はこれをどう思っているのだろか？中国経済情報研究センターが主催した座談会では、実に様々な見方が飛び出した。

易教授は今の中国社会について、「役人は汚職だらけ、企業はごまかし放題、大学ではパクリの嵐が吹き荒れ、スポーツ界では八百長がまかり通る」と嘆いたが、実際に中国に滞在した経験のある日本人もほとんどがマイナスイメージを持ったようだ。

座談会で挙げられたのは、「身内にはめっぽう甘いがよそ者には冷酷」「表面上は友好的だが自分の利益が侵害されそうになると、途端にてのひらを返す」「自分が1番だと思っている」「相手を尊重しない」「外国に行っても中国流を貫きとおす」など、ほとんどが悪口に近かった。

中国からのサイバー攻撃、米企業34社が被害 　 「政治や技術情報が標的」
サイバー攻撃は中国の国家事業

米グーグル社が中国からサイバー攻撃を受けたと公表したことに関連し、セキュリティ専門家は、少なくとも米企業34社が、グーグル社が攻撃を受けたのと同時期に同様の被害に遭っていたことを明らかにした。米国の主要金融機関や国保企業、ハイテク大手、研究機関を対象にして、サイバーの安全性の欠点を利用して電子メールに侵入しようとするシステム的な政治と企業に対するスパイ行為であるという。米中外交に緊張が高まっている。

　 米紙「ワシントン・ポスト」14日付の報道によると、今回のサイバー攻撃に遭っていたのは、グーグルのほか、ネット検索のヤフーやコンピューター・ソフトウェアのアドビ（Adobe）、シマンテック（Symantec）、防衛企業のノースロップ・グラマン（Northrop Grumman）、化学メーカーのダウ・ケミカル（Dow Chemical）など米大手企業。

　 標的にされた企業は、中国が遅れている分野で、防衛産業の武器に関する情報や、ソフトウエアのソースコードなどが狙われたと専門家は指摘する。防衛産業企業への攻撃は、米武器システムの情報取得が狙いなのに対して、ハイテク企業への攻撃は、ソフトウェア使用の原動力であるソースコードの盗用が目的。そのほか、反体制者の情報も標的となったという。

　 「ハイテク情報や政治的な敏感な情報を盗むのが目的の、大規模なスパイ行為だ。ハイテク情報は中国経済の急上昇、政治情報は政権の維持に使用される。これが中国高層の狙いだ」。米戦略国際関係研究センターのサイバー・国家安全の専門家、ジェームズ・ルイス（James Lewis）氏が話す。

　 「一般の場合、サイバー攻撃は標的ごとに一種類の悪意なコードを使っているが、今回の場合、多数の標的に多数のタイプのコードを使っているのが特徴。以前より大規模な全体的協調がなされている」と、今回のサイバー攻撃について分析する専門家が指摘している。

　 米サイバーシッター社の代理人ギプソン・ホフマン・パンシオーネ法律事務所は、今週、中国大陸からサイバー攻撃による被害を受けたと示した。同事務所の弁護士の話によると、社内パソコンに保存されているデータを盗用するのが目的と見られる、同僚の名義を偽ったメールを受け取ったという。サイバーシッター社は最近、中国当局が搭載義務とした検閲ソフト「グリーンダム」が自社の知的財産権を侵害しているとして、中国政府に対して訴訟を起こしている。

　 企業のほか、米人権団体や米国会の政策制定に影響力を与えるシンクタンクも攻撃されている。

　 ハッカーの所在地について確実には断定できていないが、同事件はすぐに外交上の緊張関係に発展した。「グーグルに対する中国からのサイバー侵入事件は本当に深刻なことだ。連邦政府は現在調査している」と、ホワイトハウスのニック・シャピロ（Nick Shapiro）報道官が、今週の発表で話していた。オバマ大統領はネットの自由を基本的な人権問題と見なしているという

　 グーグルと中国当局の間の対決は、米中関係上最も敏感な問題、つまり、人権、ネット検閲、貿易摩擦、知的財産権保護とハイテクの軍事技術に関係している。

鉄鋼企業、ガス漏れ事故の隠蔽はかる＝当局調査に被害者数も“小出し”―河北省武安市
河北省武安市の鉄鋼メーカー、普陽鋼鉄が4日に起きたガス漏れ事故を報告せず、死者数もごまかしていたことが発覚し、同社副社長が公安当局に身柄を拘束された。

事故は現地時間の4日午前11時45分ごろ発生したが、同社はこれを報告せず、自前で救助活動を始め、同午後2時で終了させた。同8時になり、同省邯鄲市安全監督局から通報を受けた武安市安全監督当局が同社に駆け付け、調査を開始。同社は当初、10人余りがガス中毒になったとだけ報告していたが、翌5日になり、ガス中毒者は17人で、7人が死亡、9人が入院したと修正。さらに7日晩には、死者が21人に上ることを明かした。

公安当局は同社安全管理部門の責任者である副社長を拘束。また、同市政府は市安全監督局の幹部ら3人を免職とした。

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車夫による抗議 　 線路侵入で死傷者多数＝天津市

　 中国北部の天津市静海県で28日夜、電動三輪車の営業を禁止するとした政策に抗議するため、一部の車夫が線路内に侵入、走ってきた列車に轢かれ、4人が死亡、多数が負傷する事件が発生した。

　 同市政府は今年7月、電動三輪車の営業を禁止すると定めた。車夫のほとんどは失業者や農民などの貧困層で、一回の接客料約3元（約40円）という安い賃金で生活を支えていた。

　 5千人あまりの車夫が「要喫飯、有生存（ご飯を食べたい、生きたい）」というスローガンが書かれた紙を体に貼り、政府に禁止令の撤回を求めてきたが、進展は得られなかった。28日夜、一部の車夫が当局の関心を引くために列車の線路内に侵入したが、北京行きの長距離列車に轢かれ、数人が死亡した。国営通信「新華社」の報道では「負傷者5人」としているが、実際には更に多いという情報が本紙に寄せられている。

　 今回の事故について、現地政府は「責任は（線路に侵入した）車夫にある。これにより、鉄道の運営、国家の安定・団結に影響をもたらした」とし、抗議者らを厳しく非難した。情報筋によると、29日朝から、当局は抗議に参加した車夫らの逮捕を始めたという。

中国新疆ウイグル自治区で愛国教育を徹底

　 ２４日の新華社電（電子版）によると、中国新疆ウイグル自治区の教育当局は来年１月１日からすべての小中学校で毎日国旗を掲揚し、国歌を斉唱するよう指示を出した。独立運動がくすぶる同自治区で愛国教育を徹底する狙い。

　 雨天の場合も教室内で国旗を掲揚するよう要求。さらに教育当局が選んだ５０曲の愛国歌曲を歌う活動を徹底。児童・生徒は各学校で毎学期ごとに、愛国を題材にした書物を１冊以上読むほか、博物館など愛国教育施設の見学や、愛国に関連した文芸活動を実施する。当局は指示通り行われているかどうか点検に回るとしている。

地球の環境を破壊する中国

ゴミの量は累計70億トン、世界のゴミの3分の1は中国が排出―中国モバイル版URL : http://rchina.jp/article/33669.html

世界では毎年平均4億9000万トンのゴミが排出されているが、うち中国は1億5000万トンを占める。ゴミ全体の増える速さは世界が毎年平均8．42％であるのに対し、中国は同10％以上。中国では大中都市の3分の2以上がゴミに囲まれた状態という深刻な事態に陥っており、4分の1以上はすでにゴミ埋め立て地が満杯の状態だ。

中国の生活ゴミはほとんどがゴミ処理用埋め立て地に持ち込まれる。ゴミの処理方法は廃棄物発電、高温堆肥化、衛生埋め立てが最も良いとされるが、中国にとっては今のところどれも実現が難しい。焼却処理が最も簡単だが、ダイオキシンの排出が問題。中国の技術水準ではダイオキシンを発生させない処理施設を作るのは難しいのが現状だという。


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いつまで続く？中国政府の人民軽視
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土地強奪の攻防戦 　 ブルドーザーの前で懇願する農民＝中国福建省

中国福建省平和県小渓鎮で4日、現地当局が土地の強制収用に踏み切り、反対する農民が殴打され、10数人の負傷者が出た。2007年ごろから、現地政府は不動産開発を目的として土地の収用を計画しており、事件前日も農民らが収用を不服として陳情していた矢先だった。

　 大紀元の取材によると、4日、現地当局から雇われた暴力団や警察、政府幹部など合わせて600人あまりが押し寄せ、ブルドーザーや掘削機で畑を押しつぶしたという。収用に反対するために駆け付けた多くの農民は殴打され、重傷者も出たもよう。現場の写真を撮った数人の村民も警察に連行された。

　 事件を目撃した村民は、「政府関係者100人ぐらい、警察は200人ぐらい、暴力団は300人ぐらいだった」と話す。「政府は地元の暴力団を雇った。彼らは農民を殴打し、凶器も使っていた」と怒りを隠せない。

これほど良いイメージの乏しい国は無いと思う。

パクリ・謝罪・ブーイング・国旗燃やす・大使館への投石・・・
日本での犯罪（強盗・窃盗・殺人・麻薬・放火・詐欺・・・・）

大きな国土を持っているのにセコくて目先の利益に右往左往して汚くてうるさいイメージ。
申し訳ないが、ホントにイメージ悪すぎる！
最も旅行に行きたくない国

＜新型インフル＞政府発表の死亡者数が急増＝中国
やはり実態は隠ぺいされていた。

1日、中国衛生省は記者会見で、新型インフルエンザの感染者数が9万1000人、うち178人が死亡したと発表した。11月中旬に発表した時点より、死亡者の数は3倍に増えている。

　 衛生部衛生応急事務室主任の話によると、9万1000人の感染者のうち、1万9000人が入院、あるいは自宅隔離されている。新型インフルエンザの感染は全国に広まっており、重病患者と死亡者の数は増えている。

　 政府発表の死亡者数が急増した裏には、呼吸器疾患の専門家で、広州呼吸器疾病研究所の鐘南山所長が「政府による隠蔽」を指摘したからだとの見方もある。鐘所長は11月中旬、地方紙「広州日報」で、政府が発表した53人の死亡者数が信用できないと指摘、地方当局は死亡者数を隠していると主張した。

　 同所長は、2003年、新型肺炎（SARS）が流行した時に「政府の発表にはごまかしがある」と主張して注目を浴びた医師。後に中国政府も情報の隠蔽があったことを認め、同所長は「良心ある医師」と民衆から称賛されている。

　 鐘所長の指摘を受け、衛生省は「隠蔽や報告漏れについて、厳重に処罰する」との考えを示したが、1日の記者会見では「隠蔽に関する告発は受けていない」と報告している。

　 インターネットでは「鐘南山の指摘により、2週間で死亡者数が急増した」と、政府による隠蔽の可能性を指摘する書き込みも目立っている。

＜中国の今＞増え続ける高学歴のワーキングプア

北京市郊外に「アリ族」と呼ばれる若者たちが多数住んでいる地域があるという。彼らは有名大学を卒業しながらまともな職にありつけず、ウサギ小屋のようなアパートで集団生活を送っている「中国のワーキングプア」だ。

北京市海淀区には、「学生アパート」と銘打ちながら、入居者のほとんどを卒業生が占めるアパートがある。彼らの共通点は、有名大学を卒業後1〜2年が経過しても正規の就職ができず、北京市民の平均を大幅に下回る月収1500元(約1万9000円)あまりの低収入でなんとか食いつなぐ地方出身者だ。多くの住居は4〜6人が一間に暮らすつくりとなっており、家賃は1ベッドあたり250元前後(約3200円)が相場だという。都心に比べれば相当に安い価格設定のため、彼ら「アリ族」が多く集まってきた。狭い住居にすし詰めになって暮らす様子がアリの巣のようであることから、このように呼ばれるようになったようだ。

「アリ族の聖地」とも言うべき同区の唐家嶺地区では、状況はやや良好と言える。ここに住むアリ族のほとんどは付近の科学技術区内にあるソフトウェア関連の企業で非正規の仕事に就いている。平均家賃は2人暮らし用、トイレとキッチンつきの住居で600〜700元、それに空調費120元、ネット通信料40元がかかる。まだ求職中の第2新卒者や社会人1年生も多く住んでいるという。

中国教育部の7月の発表によると、09年の大卒生の就職率は68％という厳しい結果に終わり、このようなアリ族を大量に生み出したと思われる。アリ族の90％以上は80年代生まれの若者で、男女比率は半々。北京市では10万人、全国では100万人以上存在すると言われている。

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人権こそ人間だけが持つ権利。それが無い中国は人間の社会ではありません
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人権侵害訴え、中国人作家の家族が米国に亡命

　 米政府系放送局のラジオ自由アジアによると、中国の人権派作家、郭飛熊氏＝違法経営罪で服役中＝の妻、張青さんと２人の子供が２０日までに、米国に亡命した。

　 ３人は１月下旬に広東省広州市の自宅を離れて２月上旬にタイに到着、４月上旬に米国入りした。張さんは「中国当局によって私は仕事を奪われ、子供は学校にも行けなかった」と、人権弾圧を受けたと訴えた。

　 郭氏は、２００５年に広州市郊外の太石村で起きた地元幹部の罷免運動を支援したことでたびたび拘束され、０７年１１月に違法経営罪で懲役５年、罰金４万元（約５２万円）の判決を受けた。

＜続報＞ホステス殺害の日本人被告、控訴せず無期懲役が確定＝中国で服役へ―江蘇省蘇州市
11月14日13時47分配信 Record China


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14日、中国人ホステス殺害の罪により江蘇省蘇州市中級人民法院で無期懲役の判決を受けた日本人・星野亮二被告が規定の期間中に控訴せず、一審判決のまま刑が確定したことが分かった。資料写真。

2009年11月14日、中国人ホステス殺害の罪により江蘇省蘇州市中級人民法院で無期懲役の判決を受けた日本人・星野亮二被告が規定の期間中に控訴せず、一審判決の刑が確定したことが分かった。星野被告は中国国内の刑務所で刑に服することになる。揚子晩報が伝えた。

事件は今年7月4日、被害者のホステス・李（リー）さん（19歳）が働くバーで発生した。星野被告（35歳）と李さんは08年2月頃に知り合い、交際を開始。星野被告は李さんに毎月の生活費1000元（約1万3000円）を与え、エアコンなどの生活用品を買い与えたり、日本語学校へ通う費用などを提供していた。

【その他の写真】

その後、星野被告は李さんとの結婚を考えるまでになったが、実際には李さんには恋人だけでなく子供までいた。騙されたことを知った星野被告は、刃物を準備して李さんの働くバーへ出かけ、凶行に及んだ。頚部など6か所を刺すなど、犯行は残忍を極めた。

本案件は江蘇省初の外国人による殺人事件として、判決の行方が注目を集めていた。11月2日、江蘇省蘇州市中級人民法院は星野被告に殺人罪を適用し、無期懲役の一審判決を下した。残忍な犯行にもかかわらず死刑ではなく無期懲役となったことについて、同法院は、1）星野被告は犯行後、現場に残り、警察が到着するのを待つなど自首に相当すると認められること。2）犯行後、深い後悔の念が見られ、犯罪の事実を認め捜査に協力的であるなど、態度が良好であること。3）被害者の家族と和解が成立しており、85万元（約1105万円）の賠償金をすでに支払っていること、などの理由を挙げている。（翻訳・編集/HA）

どんなに反日教育を止めろと言っても止めないのが中国政府だ。それでも日本に強い憧れを抱いているのが中国人。憧れを抱いて日本に来て、日本と中国の差は国民の資質の差だと気が付くのが中国人。気が付いても自己を改められないのが中国人。日本の悪い所を探して、中国の方が優っていると勘違いをして傲慢なのが愛国馬鹿中国人。愛国馬鹿中国人が中国のマイナスイメージを高めている。

とどまるところを知らない重金属汚染＝産業廃棄物や電子ゴミが原因―中国

中国紙・科学新聞によると、中国では近年、環境汚染による住民の健康被害が各地で頻繁に報告されている。今年に入ってからは例年より多くの被害が報告されており、「相次いで発生する深刻な汚染被害は、工業発展のかたわら置き去りにされていた、産業廃棄物など汚染物質の違法投棄によるものだ」と同紙は指摘した。

今年6月、湖南省最大の河川・湘江で産業廃棄物の違法投棄によるクロム汚染が発生。さらに7月にも同じ湘江で化学工場の爆発による深刻なカドミウム汚染が発生した。陝西省では8月に多数の児童の血液中から基準値を大幅に超える鉛を検出したが、付近の製錬所がたれ流した鉛が原因だったという。

中国で発生している重金属汚染は枚挙に暇がない。四川省と貴州省にある水銀鉱山の採掘により烏江下流域では水銀汚染が拡大、吉林省の水源地になっている松花江でも同様だ。「非鉄金属の里」といわれている湖南省では、重金属の採掘や加工が盛んだが、これらの企業が排出する工業排水には毒性の強い重金属が多く含まれているという。

さらに世界中から集められた「電子ゴミ」も深刻な土壌汚染や水質汚染を引き起こしている。電子ゴミの回収と処理にあたるのは多くが家族で営む零細企業で、単に焼却するか酸性液に漬けるかの処理方法しか持たない。このため電子機器の部品に含まれる水銀や亜鉛、クロムやニッケルなどが大気や田畑、河川を汚染する結果になる。

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長江デルタ16都市、生態環境の破壊が加速―中国

中国の上海復旦大学で開かれた長江デルタ地域の生態環境に関するフォーラムで、同地域における生態環境の破壊が加速していると報告された。

同大で開かれた「生態文明と長江デルタ都市発展に関するフォーラム」で発表された07年―08年の「長江デルタ都市における生態文明建設の進捗報告と評価」で明らかになった。水質汚染、騒音、汚染物質の排出など複数の項目において、同地域16都市のほとんどで基準に達していなかった。

同地域は上海市、浙江省北部、江蘇省南部の16都市を含む中国経済の要の1つ。国内総生産（GDP）は全国の21．7％を占める。

中国で「偽領収書」の摘発大幅増 　 脱税や横領の温床
どこまで金に汚いのか？中国人

中国公安省は２７日、今年に入ってからの偽領収書に絡む犯罪の摘発件数が約３２００件に上ったと発表した。既に昨年１年間と比べて約５０％増加した。

　 中国では偽領収書が売買されるなど広く出回り、企業の脱税や公務員の横領につながっている。公安省は今年、集中取り締まりを実施している。

　 各地で公安当局が押収した偽領収書の量も昨年の３倍近くに上った。偽領収書は小売業や飲食業、建設業などのものが多く、従来街頭で販売されていたが、インターネットや携帯メールを利用した売買が増えている。

18日、香港紙は「時代遅れや不公平は早急に改革すべき」と題した記事を掲載し、出稼ぎ労働者からさまざまな権利を奪っている中国本土の戸籍制度の改革を訴えた。 2009年10月18日、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは「時代遅れや不公平は早急に改革すべき」と題した記事を掲載し、出稼ぎ労働者（農民工）からさまざまな権利を奪っている中国本土の戸籍制度の改革を訴えた。

農民工という労働人口の流動性と弾力性に支えられ、中国は大きな発展を遂げてきた。しかし、都会での生活に活路を見出そうと故郷を離れ、出稼ぎに来た農民工は、旧態然とした戸籍制度の弊害で、戸籍の登録、子供の教育、医療サービスなど、様々な社会福祉サービスを受ける権利を失っている。

安定した社会の構築を目指していたかつての中国では、こうした戸籍制度は十分に機能していた。しかし、発展した沿海地区の工場や建設現場で働く農民工がすでに2億人を超えている現在、この制度は時代遅れになっており、徹底した改革が必要となっている。

一方、多くの都市では自らの経済発展のため、外来者に対する社会福祉サービスの改善などに取り組んでいる。例えば上海市では現在、居住人口の3分の1に相当する約600万人が同市の戸籍を持っていない。このため上海市政府は、外来者に対する福祉サービスの充実と戸籍制度の個別対応制度を導入した。上海市に住む外来者のうち、収入や投資が高額な人々は、すでに優先的に各種社会サービスを受ける権利を与えられているという。

上海市がこうした施策を採用した背景には、香港やその他の都市と有望な人材を奪い合っていることがある。これはある種の進歩ではあるが、不公平感により一層拍車をかけたとも言え、社会福祉サービスが最も必要な人々は依然としてサービスを受けられないままだ。

最近は特に反中感情が高くなってきているように思えます。中国の人達に言わせれば、＜日本のマスコミのせい＞と言いたいのでしょうが認識不足も甚だしいと思います。日本人から見れば、日本のマスコミは＜親中＞が多いと思えます。中国の人達（特に在日の人達）の日頃の振舞いこそが反中感情の高まりの原因の一つを作っていると思います。国民の一人一人が＜民間外交官＞の意識を持って（特に外国では）行動することが大切です。私のこのような意見にさえ＜非難罵倒＞で返す中国の人達こそ＜反中の高まり＞の元凶なのです。心からの反省と改善を望みます。

中国の一人当たりＧＤＰは約３０００ドルで日本の３万５０００ドル以上に遠く及ばない。しかし中国の国の役人は２０４９年には一人当たりＧＤＰが２万５０００ドルに達して先進国入りすると言う。４０年も先の話で、それでも日本の２００９年の水準に達しない。日本が今後も成長し続けることが数値の比較から抜けている。国の役人とは思えない程の手前勝手な予測である。先進各国からは中国の成長の持続性には大きな疑問府が付けられている現状に目を瞑った”思い上がり予測”である。人権問題や格差・貧困問題やウィグル・チベット・少数民族問題・元のレート問題や近隣諸国との領土問題・技術不足問題・労働生産性が極端に低い問題等々、中国ほど多くの問題を抱えた国はない。政治的にも経済的にも不安定な国が７０年以上も成長を続ける可能性はゼロに近い。経済の成長より国内の問題を減らす努力こそ中国には必要だろう。

20年前から上海や北京に仕事で行く機会が多い。仕事の関係で中国人の友人も沢山いるが本当にいいやつらばかりで反日的な人間は数少ない。
ところが、ずーと気になっている事がある。それは中国に侵略した旧日本軍の残虐行為をテーマにしたテレビ番組が多い事だ。毎日どこかのチャンネルでやっている。これを毎日見せつけられたら、中国人の青少年達だって知らず知らずのうちに日本人に対し悪のイメージが植え付けられて行くのは当たり前だろう。
共産党一党支配の中国に取って民衆の不満を外に向けるための一種のプロバガンダかも知らぬが、日本人が見たら気持ちの良いものではない。これからも永遠に続くのかどうか知らないが過去65年間散々、土下座外交を強いられた日本にとって、もうそろそろ解放してくれてもいいと思うのだが。
鳩山政権はこのようなネガティブな番組を野放しにしている中国政府に対しやめるよう抗議してもらいたい。これらが無くなくならない限り日中間の真の「友愛」は訪れないだろう。又、日本人もこれらをもっと認識すべきである。

建国60周年を迎える中国、天安門で閲兵式やパレード
10月1日11時2分配信 サーチナ

　 中華人民共和国の建国記念日にあたる1日、首都北京市など中国各地で様々なイベントが行われ、新中国60歳の誕生日を祝福する。中国国際放送局が伝えた。

　 北京市の天安門広場では午前10時から胡錦濤国家主席が演説をした後、盛大な閲兵式とパレードが行われる。また、午後8時からは国慶節の夕べや花火大会が行われることになっている。（編集担当：村山健二）

チベット自治区で新中国建国60周年を祝う大会
10月1日10時56分配信 サーチナ

　 チベット自治区は30日午前、新中国建国60周年を祝う大会を開催し、チベットの教育、宗教、農牧民などの代表が参加した。中国国際放送局が伝えた。

　 その中で代表たちが相次いで発言し、祖国への熱愛と祝福の感情を表明。ラサ市堆龍徳慶（トルンデチェン）県のダワザンポ氏は農牧民を代表して発言し「共産党と政府の優遇政策の下で、チベットの農牧区は大きく変化した。村にも道路が通じ、村民たちはテレビやラジオを楽しむことができるようになった。又、明るくて広い住宅に住むことができるだけでなく、多くの農牧民はマイカーも持てるようになった」と述べた。（編集担当：村山健二）

６０年以上も昔の出来事を引っ張り出してきて「反日教育」なんかやってるから「マイナスイメージ」が増えるんです。

「為政者の祭典」の国慶節にノコノコと出掛けて、ノー天気に見学してた日本の村山元「ボンクラ総理」は「滑稽」だったなあ。呆れたな。
中国に都合の良い人物に中国の軍事パレードを見せて悦にいってる中国の指導者も「中国のマイナスイメージ」の高揚に貢献してるね。

中国の反日教育とか反日宣伝は，主に日中戦争を基にしたもので，

旧日本帝国時代の告発でしょう，今の日本については，中国人は若い人をは

じめ，新しい見方を持っている様です

貧乏な時代は憾みの世界に嵌る人が多いのも事実だと思います
中国政策はその一環の製作だと思います
ただ中国よりの発言は余り許せないと思います
遺憾物は遺憾とする信念の無いものは発言すべきではない
情けない国を売ろうとしている知識人は腹を切りたまえ

中国人移民を受け入れてはどうか？

中国の対日政策を変えさせることができるのではないか？

＊日本語教育は 　 日本側の負担で中国国内で行い、適性がある人を

　 選抜する。選ばれなかった人も日本語の能力はＵＰするので、

　 お互いにＨＡＰＰＹだらう。

日本では、中国の悪い印象を植えつけさせるような反中国教育は行われていません。そればかりか、左翼系マスコミや左翼系文化人は盛んに（親中国）発言をしています。

一方、中国では反日宣伝や反日教育・反日映画の上映が未だに盛んに行われています。

にもかかわらず、日本人の約７０％以上〜８０％未満が中国にマイナスイメージ（悪いイメージ）抱いているそうです。
中国では、反日教育が盛んにもかかわらず、日本にマイナスイメージを持つ人は６０％弱で、逆に日本に強い憧れを抱いている人が２０％強もいるそうです。
皆さんは、この現実をどう思われますか？ご意見をお聞かせ下さい。