中国の”ありえない話”

頻発する暴動、激しさ増す抗争手段 　 中国、社会対立が一層激化

６月に入ってから、中国各地で大規模な暴動が相次いでいる。１日、広東省潮州市近郊で起きた賃金不払いをめぐる傷害事件で１万人の出稼ぎ労働者が抗議活動に参加した。そして１０日、広州市郊外の新塘鎮では露天商への横暴な取り締まりが発端で出稼ぎ労働者１万人が参加する暴動事件に発展した。さらに１２日と１３日、河南省鄭州市と湖南省長沙市で土地の強制収用に反発した農民が公務執行者と激しく衝突した。

　 これらの事件の起因はそれぞれ違うが、事件の主役はいずれも出稼ぎ労働者や農民など社会の貧困層に属する人たち。長年にわたり格安の労働力として中国の経済を支えてきたが、社会の最下層で不公平を強いられてきた労働者の不満がついに爆発したようだ。彼らの抗争手段は激しさを増していく一方で、政府もその制圧にたびたび軍隊を出動させ、対応はますます高圧的になっている。「社会の対立が一層激化した」と専門家は見ており、中国の官民闘争は新たな段階に入ったと言える。

　 出稼ぎ労働者は現地社会との貧富の格差が大きく、医療、就業、住宅などいかなる保障も受けられず、「汚い、くさい、教養がない」と現地住民から軽蔑されている。戸籍がないため、子供を学校に入れるのもバイクのナンバープレートを購入するのも現地住民より高い費用を支払わされる。不満を当局に訴えても、現地社会で何の人脈もない彼らに耳を傾ける人はいない。いくら働いても、不遇を我慢しても、ピラミットの最底辺にいる運命を変えられず、彼らは社会から無視され続けている。

　 暴動参加者はほとんどが事件と直接関係のない人で、彼らに具体的な訴えはない。ちょっとしたきっかけで、社会への不満が彼らを暴動に駆り立て、権力の象徴である庁舎や警察車両にうっ憤をぶつける。

広東省には出稼ぎ労働者が２０００万人いると言われている