中国の”ありえない話”

ナスダック上場の中国企業、相次ぐ株価暴落 　 財務粉飾問題があらわに

　 中国企業株価暴落 　 損失額３４０億ドル

　 米国の金融情報サイト「ザ・ストリート」の調査によると、過去５年間で、ナスダックにおけるこの種の中国企業の株価の暴落は、投資家に３４０億ドルを超す損失をもたらしているという。

　 その要因の一つとして、財務状況が不健全である多くの中国企業が「逆さ合併」の手法でナスダックに上場を図っていることが挙げられる。「逆さ合併」とは、株式非公開企業が株式を公開しているダミー会社を買収し、米国での上場を実現するもので、新規株式公開（IP0)時の厳しい審査を回避することが狙いだ。

　 米国上場企業会計監督委員会（Public Company Accounting Oversight Board 　 PCAOB)が公表した数字によると、「逆さ合併」の方法でナスダックに上場した外国企業は、２００７年以降では６００社以上に上り、うち約１５０社が中国を拠点とする企業だという。

　 「増え続けるこれらの企業の多くは、会計上に重大な不備があることが明らかになってきた」と、米証券取引委員会（SEC）のルイス・アギラー委員は最近言及した。 資金集めのため、最初から詐欺目的の企業も少なくない、と専門家は指摘している。

　 もう一つの主な要因は、中国当局の政策にある。

　 これらの中国企業は米ナスダックに上場するが、実体は中国にあり、米当局の管轄外となっている。ロイター通信は、中国側の政策のため、監督責任の所在が不明確であることが、不正を働く中国企業にとって格好の抜け穴になっていると指摘する。

　 また、中国の会計会社は、米国上場会社会計監督委員会に登録した会計監査機関であるにも関わらず、中国当局は米側による中国会計会社への格付けを禁止している。そのため、中国企業が国内の会計監察企業と結託して財務状況を粉飾しても、米当局の管轄下にない。この抜け穴につけ込んで、外国市場での株式上場を狙う中国企業に悪用されていると専門家は指摘する。

　 「不透明な財務状況は、中国企業全般に該当する一種の症候群」という見方が、米国の証券業界に広まりつつある。