中国の”ありえない話”

中国社会の経済的格差の激しさを示すいつくかの吃驚仰天（びっくりぎょうてん）の研究報告や統計数字がある。

　 たとえば２０１０年６月、北京大学経済学院の夏業良教授は『財経国家週刊』という経済専門誌に寄稿して、「中国の１％の富裕世帯に全国の富の４０・４％が集中しており、中国共産党や政府、国有企業などで働く特権層への富の偏在が顕著になっている」との研究結果を発表して全国民に衝撃を与えた。同じ１０年５月、新華社は一部の専門家の分析を引用して、「わが国における貧富の格差の拡大はすでに社会が容認できるギリギリの限界に迫ってきている」と伝えている。この年の年末には、「中国のニューズウィーク」とよばれる『中国新聞週刊』も長文を掲載して、「中国では富が少数の人々に集中しすぎて、貧富の格差の拡大はもはや限界である」との指摘を行っている。

　 言ってみれば、「社会主義国家」を自称する今の中国こそが、世界有数の格差社会となっている様相である。このような状況に対して、「貧富」の「貧」の方に属する大半の国民の不満と憤懣（ふんまん）が日々増大していることは言うまでもない。最近、中国の上海交通大学が発表した「２０１０年中国危機管理年度報告」によって、中国では２０１０年、５日に１度の頻度で大きな騒乱事件や暴動が発生したことが明らかになったが、こうした社会的不安の高まりの背後にはあるのは、やはり貧富の格差の拡大であろう。