中国の漢族を笑うトビ

警戒区域に設定＝住民、数日中に一時帰宅―原発20キロ圏
時事通信 4月22日(金)0時18分配信

　 東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）の半径20キロ圏に位置する福島県の9市町村は22日午前0時、同圏内を「警戒区域」に設定した。住民らの立ち入りを禁じ、域内にとどまった場合、各市町村長は退去を命じることができる。また政府は、警戒区域の住民の一時帰宅について、第1原発から3キロ圏を除いて数日中に始める方針だ。
　 警戒区域の対象は大熊町、双葉町、富岡町の全域と、南相馬市、田村市、浪江町、楢葉町、川内村、葛尾村のそれぞれ一部で、域内の人口は約7万8000人（約2万7000世帯）。従来の避難指示より強制力が強く、違反者は10万円以下の罰金などが科される。
　 避難生活を送っている住民が自宅に貴重品を取りに戻るケースなどが後を絶たず、防犯上の効果も期待し、県が国に設定を要請。これを受け、菅直人首相が災害対策基本法に基づき、21日に各市町村長に指示した。
　 また、福島第2原発から10キロ圏の避難区域については8キロ圏に縮小。これにより8キロ圏は第1原発の20キロ圏に重なり、広野町と楢葉町のそれぞれ一部が避難区域から外れた。
　 一方、政府は21日、一時帰宅に関する「基本的な考え方」を公表した。それによると、第1原発の3キロ圏と毎時200マイクロシーベルトを超える高い放射線が測定された地域などは対象としない。安全対策についても規定し、(1)1世帯1人に限り、バスで集団行動する(2)防護服や雨がっぱなどを着用し、線量計やトランシーバーを携帯する(3)警戒区域から出る際に被ばく状況調査（スクリーニング）を行う(4)持ち出しは財布や通帳など必要最小限とし、在宅時間は最大2時間程度―とした。