中国の悪行

独裁中国の情報操作

2008年の北京オリンピック前、チベット弾圧に抗議する人たちが聖火リレーを妨害するという事件を目の当たりにした中共は、中国政府の国際的なイメージが傷ついたと考えた。これらの事件から汲み取った教訓は、人権状況の改善を図ることではなく、国家イメージを改善することが必要だと中共は思い込んだ。国家広報活動に資金を投入し、中共の人道に反する価値観をうまく飾り立てることができればよかったのだ。

　 従って、「話語権（言葉を先に発することで世論をリードすること）を奪取すること」がこの計画のキーワードとなった。中共の構想によると、計画の第一歩は海外に新しいマスコミを作り、海外オフィスの増設および外国語スタッフの募集を行い、海外への進出を図ることである。これは主に、すでに設立された新華社、中国新聞社、中国国際放送局、中央テレビ衛星放送、中国日報などのマスコミと、中国外文局（中国外文出版発行事業局）の刊行した数十種類の刊行物を利用して行われる。その中でも、新華社は海外に最も影響力を持つ中国共産党系のマスコミだ。中共当局のマスコミとして、新華社は海外に186の支社を設立し、ほとんどあらゆる国家をカバーしている。アルジャジーラ・テレビ局のようなグローバルなニュースチャンネルを開設するのが新華社の近い将来の目標の一つである。