中国と暴動

退役軍人2千人抗議、衝突で1人死亡＝中国陜西省

　 中国北西部陜西省の西安市で1月8日、退役した軍人幹部約2千人が、医療・住宅などにおける差別的な待遇格差に抗議し、抗議者の一部が省政府を襲撃する事件があった。当局は大量の武装警察および公安を出動させ、抗議者らと衝突し、抗議者から負傷する者が続出した。官製メディアの報道によると、67歳の男性負傷者は病院へ運ばれる途中に死亡したという。同日、省政府庁舎前に集合する直訴者が相次いだため、警察はヘリコプターまで出動させ厳戒警備体制に入った。

　 現場の目撃者・劉さんによると、「現場に着くと、抗議者の一部はすでに省政府の門を突破して敷地に入っていた。大勢の武装警察や公安がおり、抗議者らを阻止していた。人が殴られて死んだとの叫び声が聞こえてから、救急車が到着し、群衆の中から衰弱した老人の抗議者が支えられて救急車に乗った」と語った。

　 抗議者らは省政府前の両側に「趙書記・袁省長に会わせろ」「退役軍人の転職政策の実行を強く要求、法律に則り速やかに行え」「退役した軍人幹部の転職待遇を改善せよ」など十数の横断幕を掲げて訴えた。

　 情報筋によると、抗議者らは西安、渭南、咸陽、宝鶏などの各地から集まったもので、50〜60年代に軍隊に入隊し、朝鮮戦争に参加した60歳〜80歳以上の退役軍人である。陜西省では約4〜5万人の退役後転職した軍人幹部がいるという。

　 毛沢東時代では軍隊の幹部らが社会階級の特権層とされ、一般大衆より高い収入と優遇された生活福利を与えられていた。軍を退役した幹部らが、地方へ転職しても地方政府または国営企業で重役に任命されることがほとんどだった。しかし近年、企業に転職した退役軍人幹部らは、企業が不景気または倒産、組織改編などの理由でしばしばリストラされ、または普通の工員などに配属され、現在毎月わずか1300元(約1万7千円)の退職金で生活を賄っており、さらに社会保険などの基本的な保障がない中国では、医療の保証もなく、さらに住宅などの問題も多く抱えているという。軍隊から退役した際、国から国家幹部の身分と待遇を保障されたが、現在はそうした待遇の保障もなく、一般人よりも厳しい生活を強いられている。

　 抗議に参加した元軍人幹部は、「われわれよりもっと早く入隊した軍人、またはわれわれより遅く軍隊を離職した軍人で企業に転職していない幹部らは、全員われわれより良い待遇を受けている」と訴えた。直訴はすでに4年以上を続けているが、問題は解決していないという。

　 今回の抗議者よりも早く入隊した元軍人幹部らは、「離職休養制度」により地方へ転職したため、支給される離職休養費だけでも退役転職軍人の2〜3倍があり、医療費も全額保証される。また、抗議者らよりも遅く軍隊から退役した同階級の後輩たちも、2000年からの政策より、支給された住宅手当を受けて、医療保険に入ってから退役することになっている。離職してからも在職時の給料の90％が一生支給される上に、増額改定も認められるという。

　 陜西テレビ局の元経済情報編集責任者の馬暁明氏は、国内で相次ぐ集団抗議事件の起因は、国家政策問題がもたらした社会の不公平であると指摘した。転職先の企業業績不振により、賃金の支給さえ保障されないことから、特に年老いた退役軍人が最も不安であると示した。馬氏は、政府当局は即時に問題処理をせずに、互いに責任のなすり合いをしている現状では、さらなる多くの軍人幹部、農民、教員の抗議デモをもたらすと指摘した。

09年は「群衆事件」多発か、失業問題がカギに―中国誌

2009年1月5日、中国の時事雑誌「瞭望」は、中国はデモなど群衆事件の多発期に入ったと指摘し、今年は金融危機の影響で深刻化する失業問題をどう乗り切るかがキーポイントになると論じた。

世界的な金融危機のあおりで、中国では大学生の就職難がますます深刻化している。これに加え、労働集約型企業の相次ぐ倒産やリストラで帰省を余儀なくされた出稼ぎ労働者が、故郷に戻っても仕事がないという状況に置かれている。特に「80後」と呼ばれる80年代生まれの若い出稼ぎ労働者は農村に戻ることを嫌っており、「仕事がなくても都会にとどまりたい」と考える者が80％にも上ることが分かった。父親世代と違い、「理想は高いが忍耐力は弱い」タイプが多いのが特徴だという。記事は、「仕事にあぶれた若者の集団が街をぶらぶらするようになれば、治安に影響する」と指摘した。

中国では近年、自らの権利や利益を守るため、デモや暴動などの群衆行動を起こして政府の関心をひく事件が頻発し、マスコミも大々的に取り上げている。記事は、これら事件の背景に共通するのは「社会的矛盾の蓄積」であると分析。党や政府がこれらを「反政府行動」として強く弾圧すれば、官民の対立がさらに激化するだけだと指摘した。

お馬鹿で浅はかで無教養な中国人さん。

激動の２００８年も終わりですね。今年は中国にとって最良の年の終わりで、最悪の年の始まりで記念に残る１年になりましたね。
大口をたたける年も終りですよ。大口をたたいてしまったことを後悔する年が間もなく始まりますね。
感謝も忘れ、のぼせ上ったことを恥じる年の始まりでもあります。
人間はいつも感謝を忘れず、謙虚に生きないとしっぺ返しが怖いですよ。
分かってますか？分かってないことを知る年が始まりますよ。
今度は困ったから助けてくれなんて言われても、もう助けられませんよ。
そりゃそうでしょ、感謝のかの字も無い人は助けがいが有りませんからね。
暴動も最小限に収まるように陰ながら祈っております。

「デマ流布」と５９人逮捕 　 中国チベット自治区

　 ２４日の新華社電によると、中国チベット自治区ラサ市の公安当局は２３日、３月１４日にラサで起きた大規模暴動に関連し、デマを流して国家の安全を害したとして、５９人を逮捕したと発表した。

　 当局によると、５９人はラサでの暴動後、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世の支持者と協力し、共産党や政府に対するデマで民族主義をあおったとしている。

民衆の怒りが爆発、対応に追われる中国当局

　 世界的な金融危機からは中国も逃れられない。しかし、当局は自らの利益を守るだけで対策が遅れている。各業界は経営難の厳しい状況にあり、抗議活動やストライキは全国範囲で頻発している。先月重慶市でタクシー運転手のストライキがあり、参加した運転手は9000人に及んだ。それをきっかけに、教員のストも各地で相次いだ。一連の集団抗議に中国共産党（中共）政権は慌てて対策を立て、社会の規制とインタネットの封鎖に力を入れた。

　 ワシントン・ポストの報道によると、人口3100万人の重慶市で起きたタクシー運転手のストライキで、全市の交通が二日間遮断された。当局は即時に解決策を出し、ガソリンの提供と職場環境の改善という条件を認めた。

　 その後、甘粛省永登県から海南省三亜市まで、タクシー運転手、教師、工場の従業員、及び警備関係業者など各業界のストが後を絶たなかった。

　 タクシー運転手・施国慶氏の話によると、物価の高騰は止まらなかった。一ヶ月300元（5000円程度）の収入では生活は厳しい。「一日働いて儲けはたったの数元（50〜70円程度）しかない。どうやって生きていけというのか」と政府の不作為に怒りを隠さなかった。

　 中共は労働者の覚醒を恐れている。長年にわたり、許可のない労働組合の取り締まりや労働者権益を守る活動家の逮捕に力を入れた。これもストの原因の一つとなった。

　 注目される都市部の抗議

　 過去数十年来、抗議活動は農村部に集中している。貧しい農民が耕地を奪われ、生活が続けられない事例が多かった。しかし、最近、都市部の高学歴ホワイトカラー層も生活難のために抗議活動を起こした。

　 重慶市タクシー運転手のストが成功したことをきっかけで、全国各地のストが相次いだ。収入が激減、物価の高騰、生活のバランスが完全に崩れている都市部の労働者が抗議の道に踏み切った。

　 12月2日、警察関係の従業員100人が湖南省耒陽県の共産党事務所を三時間占拠し、手当てを要求した。結果的に、政府側が給料を上げることで合意したという。

　 近くの隆回県で教師のストも発生した。参加人数は1000人に及んだ。残業手当の不払いが主な理由だった。県政府は過去十年間に教育経費4億元（65億円）を濫用した。そのほか、内陸の陝西省、東北の遼寧省も教師のストが発生した。教師達は公務員と同レベルの給与を要求した。

　 人権意識の覚醒

　 44歳のタクシー運転手・陳円山氏は「政府は民衆の利益を守るべきだ、仕事をまともに保証できなければ、民衆に謝るべきだ」と語った。

　 陳円山氏は国営企業の従業員だった。工場が倒産したが、大学に合格した子供の学費を稼ぐためタクシー運転手になった。しかし、政府が対策を出さないため、タクシーの収入も激減。そのため、陳さん及び仲間の160人は11月10日のストに参加した。

　 影で調査を進める警察

　 当局は表にタクシー運転手のストは率直な行動と認めるが、裏で調査がすすんでいる。重慶市のストが全国に波及した関係を調べているという。

　 重慶市タクシー運転手によると、第二のストを計画中で、一回目の抗議で当局は年金と健康保険制度を作ると承諾したが、進展がないからだという。

中国湖南省婁底市、教員6千人が大規模ストライキ

　 湖南省の3つの県市で先週、小中学校教員が合同ストライキに突入し、参加人数は6千人に達した。婁底漣源市で開かれた湖南省人民代表大会の開催に合わせて集まった教員数千人が、市庁舎前に座り込み抗議活動を行ったが、当局は対応しなかった。また、河南省洛陽市吉利区中小学校の教員は12月8日、一斉に臨時休暇を取る形で集団ストを起こした。いずれも低い給与の見直しを求めるもので、2年に渡って解決されないことが原因だった。

　 支給されない教員手当

　 スト参加者の話によると、湖南省人民代表大会が12月9日、婁底漣源市で行なわれた。当地の教員ら約1500人が朝一番に市庁舎前に駆けつけ、給与と福祉の改善を要求して座り込み抗議を行なった。内容として公務員と同等の福祉と、13カ月分の給料の支払いを求めた。

　 「上級政府機関が教員専用手当てとして当地政府に8千万元（90億円）を当てたが、一銭ももらえなかった。当地政府官僚に横領された」と教師の怒りは静まらない。

　 目撃者の証言によると、9日朝市政府の前に約1500名の教師が集まった。昼頃になると人数は3千人ぐらいになった。教員が学校に行かなかったため、中小学校の学生は自習しかできなかった。

　 しかし、一日目丸一日、当局は対応しなかった。二日目になると、抗議する教師の人数は6千人に達した。マスコミに電話した人もいたが、中国政府系メディアは沈黙を続けた。

中共幹部、抗議事件制圧の緊急勉強会開く

　 中国当局は11月初めから、全国各県の共産党トップを北京市に呼び寄せ、緊急勉強会を開いた。一期は7日間、計6期の予定であるという。内部情報筋によれば、その目的は、各地で勃発する突発的抗議事件を制圧する策をさらに強化することであるという。

　 緊急勉強会は11月10日から「中央共産党学校」(党のエリートを養成する専門機構)でスタートした。開会式には、中共中央政治局の委員、中共中央組織部の李源潮・部長が陣頭を取り、中央政治局の常務委員、習近平・国家副主席が列席して談話を発表した。

　 中国当局最高指導部が高度に重視する今回の緊急勉強会には、全国各県の共産党書記2千人あまりが参加した。内部情報筋によると、表向きは、第17期第3回中央委員会全体会議の綱領を勉強すること、実際の最重要の目的は、突発抗議事件を制圧する能力をさらに高めることである。

　 これまでに国内各地において人権抗議事件は絶え間なく発生し、大規模な衝突も頻繁にあったが、皆、中国当局の暴力制圧によって鎮静化した。しかし、この半年間、特に、軍の設立記念日「7月1日」に、取り調べ中に拷問を受けた上海市在住の20代の男性・楊佳被告が警官7人を刺し殺した事件の発生後、同被告の犯行後の発言『あなたたち(政府)が私に問題を説明をしなければ、私があなたたちに自分のやり方で応える」が国民の共感を呼び、ネットで流行語になった。それ以降、各地での人権抗議事件は暴力を持って暴力を制するとの傾向が強まり、現地政権に直接矛先を向けるケースが多発した。
9月25日、湖南省湘西州政府役所前、抗議者が武装警官の盾をぶち壊すなどの暴力抗議に出た。集まった数万人の市民からは、「よくやった」などと声援の声が絶えなかった

現実と政府見解には大きな違いのある 中国。

深刻な再就職難、退役軍人1000人抗議＝中国山東省

香港中国人権民主運動情報センターによると、11月21日夜、1000人を超える退役軍人が山東省泰安市政府の前で抗議デモを行い、当局と衝突し、少なくとも10人が負傷したという。また、事態は緊張しており収束しておらず、退役軍人たちはさらなる行動を取るとみられる。現場には数千人の地元の民衆も集まった。

　 情報センターが泰安市政府当直室、市政府保健衛生所および信訪局（民衆の陳情を受け付ける場所）等の報道を引用し、事件発生を確認した。

　 情報センターによると、21日午後2時に市政府に集合した退役軍人たちに対して、当局は500人を超える公安および機動隊を派遣し、厳しい警備を敷いた。午後6時、地元の民衆も沢山現場に集まり、一部の民衆が市政府の門を壊し始めたため、警察と衝突した。当日午後10時ごろに民衆がようやくその場を離れたという。

　 情報センターによると、退役軍人たちは就業できない厳しい状況の下で今回の抗議デモを引き起こしたという。抗議活動の中心になったのは今年退役した軍人たちである。

　 情報筋によると、一部の軍事関連ブログで現役の軍人たちが退役後に再就職できない議論の書き込みが増えているという。大陸の軍隊・機動隊などの軍人らにとって、経済不況の嵐は再就職に深刻な困難をもたらすと懸念されている。

数百人の退役軍人、警官と衝突＝広東
　 香港の民間団体「中国人権民運信息中心」によると、中国広東省湛江市で喧嘩をしたことで逮捕された技術学校の学生と、3人の退役軍人は取り調べ中に警官に暴行されたため、退役軍人200人以上が義憤を覚え、派出所に乱入し、警官百人以上と衝突する事件が発生した。

　 11月21日午前、退役軍人200人あまりが市政府役所の前に集まり抗議を行った。当局は武装警官約400人を現場に派遣し、退役軍人らを包囲、全員を地面にひれ伏させ、強制連行し、10時間後に釈放した。その間、抵抗する者は暴行され、30人以上が負傷した。同技術学校の学生がその経緯を証言したという。

　 同団体によると、退役軍人らは現役を退いたばかりで、今年9月1日に、同技術学校に配置された。校内では、他の学生と衝突したため、退役軍人3人が勾留されていた。

　 同団体は内部情報筋の話として、軍の内部と現地政府は事態の更なる拡大を恐れていると伝えた。

低賃金…タクシー運転手の反乱 　 中国各地に飛び火

中国北西部の陝西省周至県で２４日早朝、県中心部の雲塔広場に百数十台のタクシーが集まり、運転手たちが待遇改善などを求めてストライキに突入した。２５日付の地元紙「西安晩報」などが伝えた。１１月になってから、このようなタクシーストは重慶市、海南省など各地で相次いでいる。

　 運転手たちは過酷な労働条件を強いられており、高額な管理費を徴収し続ける当局に対する不満が一気に噴出したとみられる。

　 今回の一連のストは中南部の重慶市から始まった。３日早朝、市内の約１万６０００台のタクシーが一斉に止まり、同市の交通網を完全にまひさせた。運転手たちは「管理費の値下げ」「違法経営の白タクの一掃」「ガソリン料金の値下げ」などを当局に要求したという。

　 中国メディアの報道によると、同市のタクシー運転手は毎月約７０００元（約１０万円）の管理費を納めるほか、ガソリン代として２０００〜３０００元を自己負担しなければならない。休まずに毎日１３時間以上働いても、毎月の売り上げ（約１万２０００元）の６分の１しか自分の収入にならない状況が長年続いているという。

　 最近の景気低迷で収入はさらに減少しており、管理費とガソリン料金を下げようとしない当局に対する怒りが爆発した格好だ。

　 中国ではこれまでも北京や長春などで小規模なタクシーストが起きているが、その際、当局は「社会安定を乱す行為」として、リーダーを逮捕するなど高圧的な対策を採ってきた。

　 しかし、重慶市政府は今回、ストが大規模でネットなどの世論が運転手たちを支持していることなどを考慮し、柔軟な対応を選択。管理費の値下げに応じ、白タクの取り締まり強化を約束し、運転手側の要求を一部受け入れた形で、事態収拾を図った。

　 ところが、重慶市の対応がメディアで報じられると、タクシーストが一気に全国に飛び火した。海南省三亜市と甘粛省永登県で１０日、広東省スワトー市で２０日にそれぞれ大規模ストが起き、同省広州市や山東省の済南市でもストの動きがあったという。

　 中国の法律では、労働者にはストの権利を認めていない。国有企業などには形だけの労働組合はあるものの、共産党の下部組織となっており、当局は、ストが各地に発生する事態に対応するマニュアルをもっていない。

　 対応を一歩誤れば、ストはさらに拡大しほかの業種にも及ぶ可能性もあり、社会不満が一気に広がりかねない。

喜ぶ？

情けない中国（人）

おもちゃ工場で従業員500人が暴動、5人負傷―広東省東莞市

2008年11月25日、広東省東莞市のおもちゃ工場で、解雇宣告を受けた従業員約500人が退職金の額に差をつけられたことが不満だとして暴動を起こし、5人が負傷する騒ぎが発生した。

暴動が発生したのは同市中堂村のおもちゃ工場。25日午後5時50分ごろ、正門前で解雇宣告を受けた従業員500人がパトカー5台を襲撃、事務所にも乱入し窓ガラスやパソコンなどを壊した。付近には野次馬約2000人が集まった。

この工場は今月19日と26日、2回に分けて大量のリストラを実施。19日には380人が労働契約を解除させられ、26日にも216人が予定されていた。そのほとんどは、5年以上勤続の長期就労者。それなりの手当てを要求したが、会社側が提示したのは勤続7年以上が1030元（約1万4000円）で7年以下は770元（約1万円）だった。

これに対し多くの従業員は「不公平だ」と不満を爆発。改善を求めて会社側と交渉を続けてきたが、決裂していた。

＜タクシー＞運転手100人が警察と衝突、政府関係者が暴行か―広東省広州市

2008年11月23日、広東省広州市でタクシー運転手100人余りが集まって道路を通行止めするなどの騒ぎを起こした。一時は警察と衝突状態になるなど事態は拡大した。

23日深夜、広州市のある高速道路料金所で乗用車に乗った男3人とタクシー運転手がけんかを始めた。理由は料金所通り抜けの順番争いという単純なものだったが、次第にエスカレート。片方の運転手は乗客2人と一緒になって、もう1人の運転手を殴りそのタクシーの窓ガラスを割った。

殴られた運転手は怒り、仲間を呼び出した。団結力が強いタクシー運転手だけにあっという間に100人が現地に集合、感情的になった運転手らは道路を塞ぎ交通を完全にストップさせるなどの騒ぎを起こした。タクシー運転手の話によると、殴った男は市政府関係者と名乗ったという。

警察は男らは一般人で市政府関係者ではないと説明し厳しい処罰を約束したが、タクシー運転手らは収まらず、男らを連行しようとした警察と一時衝突状態となった。公安局局長らが現場に訪れ、翌24日朝にようやく事態は沈静化した。

住民2000人が暴動、市庁舎壊す＝扇動の30人逮捕―甘粛省隴南市

20日、甘粛省隴南市政府は17日の暴動に関する記者会見を開いた。市庁舎が破壊されたほか、自動車22台が損傷、警官及び記者74人が負傷したという。写真は四川大地震後の隴南市。

2008年11月20日、甘粛省隴南市政府は17日の暴動に関する記者会見を開いた。市庁舎が破壊されたほか、自動車22台が損傷、警官及び記者74人が負傷したという。中国新聞社が伝えた。

隴南市武都区は市庁舎などがある同市の行政センター。2006年より再開発が実施され、同区東江鎮は東江新区に再編されることが決定した。現地住民らは臨時住居に仮住まいし、新区及び新たな住宅の完成を心待ちにしていた。しかし今年3月に行政センターが同市成県に移転するうわさが流れ始めた。これに驚いたのが東江鎮の住民たち。市の政治・経済の中心地に住めるという予定がご破算になったからだ。

17日午前、同鎮の住民30人余りが隴南市政府を訪れ、行政センター移転後に再開発が遅れ、また仕事が見つからないのではとの不安を訴えた。しかし満足のいく回答が得られなかった住民は次第に数を増やし、2000人規模の暴動事件へと発展した。

20日、市政府は暴動事件により市庁舎だけで500万元（約7000万円）の被害が出たことを発表した。事件の責任は暴動を扇動した者にあるとして30人を逮捕したという。なお現地住民の不満を解消するため、現在1000人以上のスタッフが各地域をまわり、移転及び再開発についての説明を続けている。

中国：地方幹部危機管理を学ぶ、頻発する暴動への対策

中国国内で近年、集団抗議が頻発し、行政府当局と衝突する暴動に発展することも少なくない。こうした集団抗議への対策として、中央当局は、県党委員会書記に危機管理の研修を受けさせる計画を発表した。しかし、同計画に対する批判の声がインターネット上で高まっている。

　 先日新しく発布された「中国共産党党校工作条例」は、初めて県レベルの党委員会書記を中央党校の研修プログラムの対象とした。これにより、全国の2000人近くの書記が研修を受けることになり、第一期に500人が参加する見通し。 　 今回の研修の目新しいところはプログラムに「社会安定の維持と突発事件への対応」という科目が組まれていることである。その趣旨は地方幹部の突発事件への対応能力を高めるためである。

　 この措置が講じられた理由として、中国中央テレビ局は次のように解説した。「今年6月に貴州省瓮安県で発生した暴動事件で、事件が発生した数時間後になっても、県の主要幹部は即座に、市民と対話し事態の収拾に努めておらず、役所の建物が放火されてからも、幹部らは姿を現さなかった。幹部らは会議を開き、上級機関の指示を待つだけだった。突発事件への対応能力と危機管理能力の欠如により、最悪の状況を招いた」という。

　 しかし、当局のこの措置について、インターネットで非難が噴出している。「危機管理能力も備えてない者は幹部として相応しくない」という意見が多数を占めており、国民の血税が使われることに憤慨している。また、こういう小手先の改善策を講じるより、なぜ集団抗議事件が多発するのかの原因を究明したほうがいいという意見も目立っている。

立ち退き抗議で政府庁舎襲う＝中国甘粛省

　 18日の新華社電によると、中国甘粛省隴南市で17日午前、陳情者の一団が政府庁舎を襲い、窓ガラスを割ったり車両を破壊したりするなど暴れた。「住宅取り壊しに関連した事件」という。強制立ち退き問題をめぐる抗議行動は頻発しているが、新華社が報じるのは異例。

いよいよ隠しきれなくなったか？

中国広東省深圳市福田区にある香港企業の製紙工場で12日、同工場従業員約300人が賃金未払い問題で街へ出てストライキを行った。当局は武装警察約千人を出動させ、抗議者と衝突したため、約20人の抗議者が負傷し、その内の2人が重傷を負った模様。また、そのほかに抗議者11人が連行された。

　 福田保税区にある香港企業の美福瓦通紙品有限公司は、資金繰りの問題で今年の3月から工場の一部稼働のみになり、9月には工場の稼働が完全に停止した。企業側は従業員700人に対し10月中に補償金を支払うことを約束したが、未だに支払われていない。従業員らは何度も政府に訴えたが、当局は一向に対処しなかったため、従業員約300人が12日に福田保税区に集まり、道路を遮り、地元行政府に迅速に処理するよう求めた。

　 これに対し、当局は数百人の武装警察、公安などを出動させ、抗議者と衝突した。

　 抗議に参加した従業員李さんは海外メディアの取材に対し、現場に到着した警察はいきなり抗議者を殴り、約20人が暴力で負傷したと話した。李さんは「私は深圳に来て20年余りだが、このような場面に遭遇するのは初めて。警察はここに着いた突端に人を殴りだした。われわれを人間として見ておらず、非常に暴力的だった。2人が入院し、負傷した人は20人、子供を抱いている人まで殴られた」と当時の状況を説明した。

　 また、匿名希望の従業員によると、重傷を負った2人は東部を負傷。そのほかに、従業員11人が連行された。

　 李さんによると「労働法に従えば、1年以上継続して勤務している従業員は補償金が1カ月分、最高12か月分をもらえる。自分の場合は、16年間働いていることから、補償金は約3万元（約42万円）になる」と説明した。また、殆どの従業員は地方からの出稼ぎで、今から別の仕事を探すのは非常に困難だと示した。今後の生活は問題になることから、早く補償金を手にして帰郷したいと語った。

　 「これらの補償金はわれわれの唯一の資金だ。すでに1カ月以上待っているし、政府は何もしてくれないから、われわれは今、食事をするお金すらないのだ」と李さんは訴えた。

中国浙江省温州市洞頭県状元奥村で、農地の大規模強制徴収に反対する村民が22日間にわたる座り込み抗議を続けた。11月10日には、数百人の警官が現場で村民と激しく衝突、村民には負傷者が出た。現地の情報によると、村には当局の工作チームが進駐、公安が村を封鎖し、村民の出入りは禁止されている。

　 現地政府は2004年、同村に国際港を建設するため、農地3043ヘクタールを強制徴収したが、補償金を支給しなかった。生計の源を絶たされた村民らは、上級政府に陳情し続けたが取り合ってもらえなかった。2006年にも警察と村民が衝突し、村民2人が逮捕され懲役刑を言い渡された。


　 今回の座り込み抗議は10月中旬から始まった。村民の証言によると、11月10日午前9時ごろ、数十人の女性村民は町役場に集まり陳情を試みた。駆けつけた警官は彼女たちと衝突し、ある女性は殴る蹴るの暴力を受け、病院に搬送され、現在入院中。同10時ごろ、警察官300人以上が座り込み抗議の現場に配置され、村民数百人と再び衝突した。その現場を写真撮影しようとした若い男性が強制連行された。その後、警察は村民を強制退散させ、テントなどを撤去した。翌日夜明けに、村民・張さんは警察に自宅から強制連行され、いまだに行方がわかっていない。

　 周辺の村の村民も今回の座り込み抗議に参加、最も多いときに800人あまりに達したという。

　 村民代表は取材に対し、「陳情しても問題を解決できないのはわかっている。私たちのような無力の農民は、自分たちの合法権益を守るために座り込みで抗議するしかない」と語り、海外メディアがこの事件に関心を示すよう呼びかけた。

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＜タクシースト＞各地で相次ぐ、待遇改善や白タク一掃求める―中国

2008年11月10日、海南省三亜市と甘粛省永登県で、待遇の改善や違法タクシーの締め出しを訴えたタクシー運転手がストライキに突入した。新華網が伝えた。

三亜市には約1200台のタクシーがあるが、そのほとんどがストに参加した。同市では、タクシー会社に支払う車両リース代を今年1月1日から、ピークシーズンの10月から翌3月は月8000元（約12万円）、オフシーズンの4月から9月までは月4800元（約7万2000円）と定められていたが、実際にはシーズンを問わず毎月7200元（約10万8000円）が徴収され、不満を訴える運転手が多かった。また、違法営業の「白タク」に対する取締りの甘さや、運転手の不安定な身分も問題となっていた。タクシー会社との契約は通常5〜8年だが、最近では一気に1年更新に減らされるケースが増え、運転手達の間で改善を求める動きが高まっていた。

また、永登県では県内280台のタクシーのうち、160台がストに参加。同県でも、違法なバイクタクシーや白タクが野放し状態にあり、厳しい取り締まりが求められた。中国では、3日にも重慶市で約1万6000台のタクシーストがあったばかり。

深セン市で数千人が警察と衝突―違反車取り締まりが原因


　 8日付新華社電によると、広東省深セン市で7日夜、群衆数千人が警察と衝突した。8日午前3時になっても、騒ぎは続いたという。

　 同電によると、同市交通警察が7日午前、宝安区内で交通違反の取り締まりを行っていたところ、オートバイ1台が猛スピードで突入してきた。警察側が阻止しようとしたところ、オートバイは近くの電柱に衝突して、運転者は死亡した。

　 午後になり群衆数千人が現場に集まり、警察車両に火をつけるなどして騒いだ。群衆はその後、交通警察の宝安区石岩管理区中隊建物の門付近に移動し、抗議を続けた。深セン市の共産党委員会と市政府は大量の警官を投入して警備したが、午前3時現在、群衆はその場にとどまっているという。

重慶市では3日、待遇などへの不満からタクシー運転手がストライキを決行。一部では、ストを無視して営業を続けるスト破りや警察車両が襲われる暴動にも発展した。翌4日は早朝から一部が運転を再開したが、多くの運転手がスト破りとして襲われるのを恐れ、業務に復帰していないという。

重慶の交通当局と警察は4日、営業を再開したタクシーの安全を守るため、大量のパトカーを動員した。4日午前6時〜9時半の通勤ラッシュには、一部タクシーの走る姿が見られたが、安全のため屋根の表示灯を外したり、ナンバーを隠したりする運転手が多かったという。ある運転手は、「みんなが復帰すれば自分も復帰したいが、襲われるのが怖いから様子を見ているところだ」と話していた。


一般の貧しい中国人の怒りは、マグマのように噴出し始めた。

最近、毎日のように、中国のあちこちで暴動が起きている。

また、テロ？

　　 新華社電によると、内モンゴル自治区オルドス市のウーシン・ホショー（烏審旗）政府は1日、10月30日午後1時58分に、同旗内の駐車場でトラックの積み荷が爆発し、警察が刑事事件として捜査を始めたと発表した。

　　 トラックは電線、家畜飼料、リンゴなど17の依頼主の荷物を混載していた。トラックの車種と運転手が荷降ろし作業の途中、食事のために車を離れて約20メートル歩いた時に、積み荷が爆発した。

　　 爆発で近くにいた約20人が軽い傷を負った。警察は違法に積まれていた爆発物が原因と判断。爆発の規模が大きかったことから、刑事事件として捜査を始めた。

　　 爆発で、近くの個人経営商店123軒と民家76戸が、窓やドアのガラスが割れるなどの被害を受けた。

北京朝陽区万象新天小区在住する100人以上の住民は10月26日、高安屯ゴミ処理場の悪臭に耐えられず、街に出て抗議を行った。先月の抗議に次いで2度目。住民らは公安警察および都市管理行政法律執行局の者と衝突した。最終的に公安警察が調停に入り、事態は収拾した。

　 同日、100人余りの住民らは万象新天商業地区の噴水プール付近で、高安屯ゴミ処理場から出た悪臭等が住民の健康に危害をもたらし、不便をきたした内容のパネルを展示し抗議を行った。しかし、パネルを展示しようとしたときに、都市管理行政法律執行局の者らがそれを阻止した。目撃者によると、執行局の者は抗議する住民に対して体当たりをしたという。これに対して、不満を募った住民らは心穏やかでなくなり、互いに押し合いになったという。一方、抗議に参加した万象新天商業地区「家を保護執行組」グループは10月27日の取材に対して、当日の活動は科学普及の展示活動であるとし、執行局の者が活動を阻止したことは違法行為だと指摘した。

　 ラジオ自由アジア（RFA）放送局によると、調停に入った常営派出所に、この事件について問い合わせたが、コメントできないと取材を断ったという。

　 昨年建設された高安屯ゴミ焼却処理場は年間1600トンのゴミ処理能力があり、焼却時に発生したエネルギーを発電に利用している。しかし、ゴミ焼却時に生じる悪臭および発がん物質ダイオキシン類を懸念した地元住民は先月、町に出て抗議を行った。

香港の人権団体「中国人権民主化運動情報センター」は２９日、中国甘粛省高台県で２８日、約１０００人の住民が警官隊と衝突し、２０人以上が負傷したと発表した。２９日も沈静化しておらず、当局は数百人の武装警察で厳戒態勢を敷いている。

　 同センターによると、同県にあるダイナマイト倉庫で、爆薬がなくなり、管理員の男性が９月に警察当局に拘束され、その後に死亡。今月２５日に連絡を受けた遺族が、遺体に多数の傷があり、傷口にクギがあるのを発見。警察の不当な行為を訴えようとした住民が、翌日から男性の遺体がある公的な葬儀場に押しかけ、阻止しようとした警察当局との衝突した。

　 中国メディアは26日から27日にかけて、江西省宜春市銅鼓県で23日夜から24日にかけて暴動が発生したと伝えた。現地の人工林の利用権を持つ木材加工会社と農民が、賃料などで対立して、衝突した。

関連写真：そのほかの江西に関する写真

　　 木材加工会社の緑海公司は2004年、銅鼓県の人工林約5200ヘクタールの使用権を得た。それまで人工林は国と地元政府の共同経営で、林業にも従事する農民がいた。

　　 05年に木材価格が高騰したことから農民らが不満を持つようになり、県の共産党委員会の調停で、会社は1アール当たり約1元の補助費を支払うことになったが、納得しない農民がいたという。会社に無断で伐採して木材を他所に売りさばく農民もいたため、会社側は森林保護スタッフを配置。農民との暴力事件も頻発していた。

　　 衝突は23日、伐採した木材の積み出し現場で発生し、「器具」を持った会社側の森林保護スタッフ30人と農民らの乱闘になった。24日午前には、農民ら約150人が会社につめかけて再び乱闘が発生。事務室内が破壊され、作業場が放火された。火は消防隊により、すぐに消し止められたという。

　　 宜春市の劉定明副市長によると、24日の衝突では警官3人と農民10人が負傷した。劉副市長によると、死者はいなかった。ただし、北京のメディアの新京報は「死者は少なくとも4人、負傷者は数十人」とする目撃者がいると伝えた。

　　 新京報は「銅鼓県は死者の情報を否定」と伝えたが、中国メディアが暴動などで当局見解と異なる死者数を報じるのは異例だ。

　　 宜春市の劉副市長は、25日までに暴動はおさまったと説明。行政側は、「農民に理解を求めるため、声がかれるほど説き続けた」としているが、警察がどのように動いたかは、明らかにされていない。新華社は、「警察発表でも、目撃者の話でも、出動した警官は武器を携帯していなかった」と伝えた。

　　 23日の衝突では、会社側要員4人と、「その他、凶行を行った者」が逮捕された。24日の衝突でも逮捕者が出たという。

　　 中国新聞社によると、緑海公司は人工林を「丸刈り状態」にしたために、土壌流出が発生。農業にも影響が出ていたことも、農民の怒りを強めたという。

　　 写真は会社との衝突で頭部に負傷し、病院に運ばれた農民。中国新聞社によると、負傷した警官3人のうち1人は、胸に重傷を負い、危険な状態という。

中国では動物園の虎まで暴動か？爆笑！！

2008年10月26日、斉魯晩報によると、山東省済南市の野生動物園で25日午後2時ごろ、同動物園を訪れていた女性観光客が園内のトラに襲われ大ケガを負った。

事件の知らせを受けた同市歴城区の人民病院が、女性を救急車で搬送。しかし女性の容態は重く、救急車に乗っていた医師が同病院では治療が困難であると判断し、女性を山東省立病院に搬送。午後6時30分頃、記者が取材に訪れたときには、緊急手術がすでに行われていた。

手術が行われた省立病院口腔科の関係者によれば、女性は頭部から顔にかけてトラの爪による深い傷を負い、午後9時30分の時点で、女性の手術はまだ続けられていたという。

中国内陸部の江西省銅鼓県で、木材の乱伐に抗議する地元住民らが、伐採業者に雇われたヤクザ風の男たちから暴力を振るわれている事件をきっかけに、抗議する住民と政府当局が派遣した約2千人の武装警察が、大規模衝突事件が24日と25日、二日間連続で発生した。一人が死亡、十数人の重傷者が出たという。

　 緑海公司の乱伐行為に抗議する大段鎮紅蘇村の住民らは、木材を山から搬出する道路を遮断し、緑海公司に道路使用費を求めた。10月23日午後10時、緑海公司に雇われたヤクザ風の男約40人が、銃をもって住宅に乱入した。その結果、一人が死亡し、十数人が重傷を負い入院した。仲介に入った鎮長も重傷であるという。

　 この乱入事件で、住民らが警察に通報し助けを求めたが、警察は対応しなかった。

　 目撃によると、24日朝、情報は大段鎮まで広まり、乱入事件に怒った住民らが緑海公司前に集結し、同社の車両に火をつけた。当局は事態を静めるため、現地に数百人の武装警察を派遣し、集結した群衆に催涙ガスを放ち、電気棒で住民らを殴ったりしたという。

　 乱伐企業が雇ったヤクザに襲われた住民を守るどころか、武装警察を使って住民を弾圧した行政府に憤慨した群衆は、警察と衝突し、十数台の警察車両に火をつけた。警察側と群衆側とも負傷が出たという。

　 25日朝、当局は武装警察を増員し、首都の南昌市などから約二千人の武装警察を緑海公司前に派遣した。一万人以上の群衆が再び緑海公司前に集結し、警察と対峙した。同日午後3時、大雨が降り始め、群衆はその場から離れていったという。

　 記者が負傷した紅蘇村の王海坤さんに電話取材したが、前日に通じたはずの電話は「無効である」メッセージが流れていた。

　 紅蘇村近隣の住民によると、大段鎮の住民らの携帯電話やネットなどの通信は25日に遮断された。

　 匿名の現地住民によると、24日午後、県委員会は緊急会議を開き、江西省からの指示を通達した。すべての企業、機関及び個人は、メディアの取材に応じることが禁じられ、省政府が取材の窓口になるという。

2008年10月25日、黒竜江省ハルピン市で今月11日、ハルピン警察の警官6人と市民の間で乱闘事件が発生。この事件で死亡した市民、林松嶺（リン・ソンリン）さん（当時22歳、男性）の遺体解剖が25日午後行われた。「北京晨報」が伝えた。

今月11日、ハルピン市内のナイトクラブ「糖菓（キャンディー）バー」の前で客として車で乗りつけた警官6人が、居合わせた市民と口論になり乱闘となった。林さんはこの乱闘で全身を殴られて死亡。13日、ハルピン市公安局が加害者の警官6人を逮捕したと発表すると、全国から同公安局に非難が殺到した。だが防犯カメラの画像には被害者の林さんが警察官に殴りかかっているシーンも残っており、事件に対する真相究明が急がれていた。

林さんの遺族側弁護士である北京中高盛律師（弁護士）事務所主任の胡鳳濱（フー・フォンビン）弁護士によると、同公安局と遺族の間で話し合いの結果、国家公安部第二所と最高人民検察院、華東政法学院司法鑑定センター、国家司法部司法鑑定科学技術研究所の4か所から、それぞれ法医学鑑定の専門家を招いて遺体解剖を行うことになったという。

中国全国各地からのネズミ講の被害者千人あまりが10月20日午後2時、陳情を受付する政府機構「国家信訪局接待所」の前に集まり、当局に対し事件の調査・解決を求める嘆願活動を行った。その後、大量の公安警察が現場に派遣され、これらの陳情者を強制連行した。

　 05年から06年にかけて、「北京億霖・木業有限公司」重慶支社は東北部とモンゴルで森林開発と称して、ネズミ講の手法で2万人から約16億元(約250億円)を騙し取った。先月、本案件の裁判が北京市で始まった。今回の陳情者はこの詐欺事件の被害者であり、中央政府に対し、事件の調査・解決を求めるため、今回の集団陳情を計画したという。

経済の失速・失業者増・貧富の格差拡大・人民の凶暴性・等、「中国の持病」で、ますます高まる「暴動頻発」の可能性。政府はどこまで隠せるか？

湖南省吉首市で不動産企業による違法な資金集めの被害を受けた市民が暴動を起こした。道路、線路に市民が入り込み交通が完全にストップするなどの混乱を招いたが、今や中国ではこうした事件は珍しいものではない。ある統計によると、暴動・抗議運動は1993年時点では年8700件だったが、2005年には8万7000件と10倍に急増、06年には9万件を突破しその後も上昇傾向にあるという。

事件の中でも最も大きな衝撃を与えたのは今年6月28日の貴州暴動だろう。地方政府官僚の息子が中学生少女を暴行殺害したが、その権力を利用して事件がもみ消されたとの風聞が広がり、数万人が参加する騒ぎが発生した。市民が政府に根強い不満感と疑惑を抱いていることがはっきりした事件だった。

瞭望は、現在の中国では地方経済の発展モデル、または社会全体の発展モデルが一部市民の利益を無視する形で行われており、社会矛盾が激化していると指摘。この問題は決して看過できるものではなく、科学的発展観のもとで政治モデルの改革を進め社会の公平性を高めることが必要だと主張している。

政府の甘言に乗せられ、借金までして買った株が大暴落し、中国の証券会社の店頭では毎日「小暴動」が起きている。
単純で、政府を疑うことを知らない人民は自殺にまで追い込まれている。
中国共産党は戯言で他国を欺くばかりか、自国民さえ欺いている。
昨年の夏の高値からすでに70％以上下落している中国株。
今後さらに下落するだろう。
大きな社会問題になるのは時間の問題だ。

　 次は暴動？

8日付中国新聞社電によると、リーマン・ブラザーズ関連の金融商品「ミニ債券」を購入した市民約100人が同日、香港立法会（議会）前で救済を求めるデモを行った。

関連写真：そのほかのリーマン・ブラザーズの写真

　　 「ミニ債券」は香港で、商業銀行などが債券を実質的に数万香港ドル程度に細分して販売する金融商品。権利は元になる債券の市場価格で保障されている。リーマン・ブラザーズのミニ債券は銀行預金よりも利息が高いが、ローリスクだと考えて購入する人が多かったが、同社の破産で価値が大暴落した。

　　 デモに参加した個人投資家は、「ミニ債券を販売した銀行は、リーマン・ブラザーズの状態を知っていたにもかかわらず販売を続けた。一種の詐欺だ」と主張。購入者は「被害者」であるとして、救済を訴えた。

中国で学生の暴動？と言えばなんといっても「６・４」。世界史上に残る運動となりました。

今でもたま〜に中国の大学の暴動話が耳に入ってきます

＜中国で学生暴動多発 　 Ｗ杯のＴＶ観戦禁止に反発＞

サッカーかよ、ってな感じです。たかがサッカーで暴動？

90年代の学生に比べ明らかに質が落ちてます。物質文明と功利主義で骨抜きにされている感じです。

ここ数年の中国人学生はおそらく日本人学生に及ばないと思います。日本人学生の質が向上したというよりも、中国人学生の質が急降下してるんですね。

子供だましとしか思えない「八栄八恥」キャンペーンを行っていますが、基本的に社会の歪みそのものが教育に反映されてますので、当面は中国人学生の劣化は避けられないでしょう。ゴロゴロいますよね、自称？中国人劣悪留学生が。日本に勉強に来てるのか働きに来てるのか分からないような「漢ちゃんころ」が。
中には殺人も強盗もする「漢ちゃんころ留学生」が。

湖南省吉首市で不動産企業による違法な資金集めの被害を受けた市民が暴動を起こした。道路、線路に市民が入り込み交通が完全にストップするなどの混乱を招いたが、今や中国ではこうした事件は珍しいものではない。ある統計によると、暴動・抗議運動は1993年時点では年8700件だったが、2005年には8万7000件と10倍に急増、06年には9万件を突破しその後も上昇傾向にあるという。

事件の中でも最も大きな衝撃を与えたのは今年6月28日の貴州暴動だろう。地方政府官僚の息子が中学生少女を暴行殺害したが、その権力を利用して事件がもみ消されたとの風聞が広がり、数万人が参加する騒ぎが発生した。市民が政府に根強い不満感と疑惑を抱いていることがはっきりした事件だった。

瞭望は、現在の中国では地方経済の発展モデル、または社会全体の発展モデルが一部市民の利益を無視する形で行われており、社会矛盾が激化していると指摘。この問題は決して看過できるものではなく、科学的発展観のもとで政治モデルの改革を進め社会の公平性を高めることが必要だと主張している。

《一月新疆ウイグル自治区、二月広東省、三月チベット自治区、四月山東省、五月四川省、六月貴州省――そのすべてに居合わせなかったあなたは幸運だ》
　 北京で囁かれるブラックジョークだ。治安部隊がテロリストのアジトを急襲し銃撃戦となった一月のウルムチ、歴史的大寒波が春節に重なった二月の南方、ラサを中心に燃え上がった三月のチベット騒乱、この十年で最悪となった四月の山東省での列車衝突事故……。五月が四川大地震を指すのは言うまでもない。
　 実は元のバージョンでは、六月は東京・秋葉原の通り魔無差別殺傷事件が使われていた。だが六月二十八日、貴州省甕安（ウェンアン）県を舞台に、数百人が県の党委員会・政府・公安局などの庁舎を襲って火を放ち、最大三万人の群衆が加わる暴動が起こった。
「やはりわが国か」と、先のジョークを紹介した党中央の幹部は肩を落とす。「七月はどこでなにが起こるのか。八月は北京で決まりだし……」。傍らの国務院中堅幹部が補足した。「北京市公安局の友人によると、二、三発は仕方ないそうです」。
　 胡錦濤総書記（国家主席）はじめ、五輪担当の習近平国家副主席や治安最高責任者の周永康・党中央政法委員会書記らは、危機感あらわに「社会の安全・安定を確保せよ」と呼びかける。だが、第一線を預かる北京市公安局幹部は「テロリストを完全に封じ込めるのは至難。五輪会場や周辺、内外の要人に被害が出なければとりあえずは合格点」と弱音を漏らし、「他の地域までは、とても手が回らない。爆弾が二、三発炸裂しても、政治や社会の大局に影響を与えない程度に抑え込めるかどうかが焦点だ。わが管轄地域だけは勘弁してほしい」と吐露したというのだ。
　 治安機関の無力は、貴州省の暴動でも明白だ。六月二十二日、甕安県の川で遺体が発見された十六歳の女子中学生の死因をめぐる疑惑が発端だった。少女は、前日夕から同級生の女友達一人、男友達二人と出かけており、当局側発表によれば「友人らが腕立て伏せしている間に突然『行くよ！』と叫んで川に飛び込んだ。救助を試みたが、真っ暗闇の夜で無理だった」。一方、遺族らは、テストの際にカンニングを断られて逆恨みした同級生が「男友達らを動員して強姦殺人した」と主張した。少女の親類の一人は、遺体を冷凍保存できる「氷棺」を借り現場付近に“展示”し、人々に訴えた。
　 検死結果が出る前に、同級生ら三人の重要参考人兼容疑者を釈放したのが遺族らを刺激したようだ。噂がひとり歩きし膨らんだ。「同級生は県党委書記の姪」「男の一人は副県長の息子、いや公安派出所幹部の親戚らしい」から、「事件をもみ消したのは省の元公安庁長で現在は省人民代表大会常務委員会の副主任」「抗議した少女の叔父が公安職員に殴られ死亡した」「現場の川原に血痕が残っていたが、公安局がすぐに洗い流した」まで、出所不明の伝聞が乱れ飛んだ。暴動当日、真相解明を求める遺族や同級生ら三百人が公安局に向けデモ行進したが、「地元のごろつき、元犯罪者、麻薬中毒者らごく少数の悪辣な連中が、真相を知らない群衆を煽動し破壊行為に到らせた」と当局は強調した。
　 首都から遠い貧困地区の一人の少女の死に対し「胡総書記が自ら指示を出し、周永康も二度にわたり公文で指示、孟建柱公安相は何度も電話で指示」「武装警察総隊の呉双戦司令官も薛国強副参謀長の派遣を直接指示した」（貴州日報）のは、指導部が強い危機感を抱いたからだ。

中国政府のいつもながらの「大本営発表」に踊らされ、過度にのぼせ上がった単純な人民は借金までして株を買い、急落・暴落した株は紙屑同然。
借金だけ重くのしかかり将来を悲観した自殺者が相次いでいる。
哀れだが政府の政策の犠牲者と言える。例によって政府は隠したがるが、米メディアの調べによると上海だけでも一日当たり３人以上だという。
毎日、証券会社の窓口では「小暴動」が起きている。

活動に端を発する暴動を未然に防ぎたいのだろうが

逆効果。

臭いもの、見たくないものにフタをしたい気持ちは分かるが、

中国内で解決しない問題が・・・

というより、

中国で悪化・増殖する問題が、拝金主義とともに

海外に流出してゆくため

結果として、世界中が迷惑を被るはめになる。



【中国当局、弁護士のメラミン被害者支援妨害…集団訴訟を警戒】

　 中国製乳製品へのメラミン混入事件で、４日付の香港紙・明報は、中国河北省などの地方当局が、補償を求める被害者による集団訴訟を警戒し、弁護士に対し、被害者支援活動にかかわらないよう圧力をかけていると報じた。

　 同紙によると、汚染された製品を販売した「三鹿集団」がある河北省石家荘市では、弁護士や被害者家族らが被害者の会を結成したが、市当局は「集団で騒ぎを起こしている」と何度も警告。

　 河南省などでも当局が弁護士に対し、被害者支援活動に関与しないよう伝えてきたという。

（2008年10月4日20時26分 読売新聞）

北京五輪が終わった。


崩れた中国庶民の不動産財テク

常識を逸脱した 　 食の危険

実体の伴わないスポーツ観戦等のマナー 　 の悪さ

以前にも増して、中国では暴動が多発している。

これでは日本が

中国国民の「仮想敵」から脱却できるのは

いつのことやら。


日中友好の名のもとに

中国の国威発揚や、野蛮な中国国民の鎮静に

利用されるだけ利用されて

あげく

日本の常任理事国入りなど

夢のまた夢。

たかがサッカーでここまでやる？ちゃんころ連中の大騒ぎ！！

4日付の香港各紙によると、中国湖北省の省都・武漢市で2日、地元プロサッカーチームが選手の処分をめぐるサッカー協会との対立でリーグを脱退したことから、1万人以上のサポーターが協会に対する抗議デモを行った。
　 このデモで大通りの交通がまひし、1000人以上の警官隊が出動した。副市長が現場で説得し、デモは数時間で解散した。
　 「湖北武漢クラブ」が北京のチームと対戦した9月28日のゲームで、選手同士がけり合うトラブルがあり、協会は双方の選手に対して8試合出場停止と罰金8000元（約12万円）の処分を決定。武漢クラブはこれを不服として脱退を宣言した。

湖南省吉首市で不動産企業による違法な資金集めの被害を受けた市民が暴動を起こした。道路、線路に市民が入り込み交通が完全にストップするなどの混乱を招いたが、今や中国ではこうした事件は珍しいものではない。ある統計によると、暴動・抗議運動は1993年時点では年8700件だったが、2005年には8万7000件と10倍に急増、06年には9万件を突破しその後も上昇傾向にあるという。
０７年は１０万件を越え、０８年には１２万件を越えるという予想すら有るという。強権を持つ政府ですら抑えきれない、隠し切れない水準だ。