中国と暴動

　 ６月１５日、中国江西省の南康市で暴動が起きた。市政府が同市の家具産業に対する税収方式を変更したところ、それに不満を持った企業関係者や一般市民の数千人が国道をふさいで抗議行動を繰り返し、警察のパトカーなどの車両を十数台もひっくり返した。

　 最近の中国ではよく見られる光景だが、地方政府の法令や政策に何らかの不満を持ったり、自分たちの権益が損なわれるようなこととなると、訴訟などの法的措置を取るよりも人々が真っ先に飛びつくのは、「暴動」という手段である。

　 同２１日には湖北省の石首市でもう一件の暴動が起きた。あるホテルで男性の死体が発見されると、警察は「自殺」と判断したが、遺族は疑問を持ち、火葬を拒否。遺体をホテルのロビーに置きっぱなしにした。

　 警察が遺体を強制的に運び出そうとしたところ、それに反発する１万人近くの群衆がホテルの周辺に集まって警察と対峙（たいじ）した。案の定、事態は暴動にエスカレートし、放火や道路封鎖や車両の打ち壊しなどの破壊行為が堂々と敢行された。

　 とにかく、今の中国では、些細（ささい）な事件の一つでも、大規模な暴動に発展してしまう危険性を持つ。「社会の暴力化」ともいうべき現象だが、その根っこにあるのは、やはり政府や警察や「法的秩序」に対する民衆の根強い不信であろう。

　 そういう意味では、強固そうに見える中国の体制は、実にもろい社会基盤の上に成り立っている。税収方式変更の一つや一市民の死にまつわる争い程度のことが暴動の火種となりうる社会は、「もろい」と言わずにして何と言うべきか。