中国と暴動

目下中国では“モグラ叩き”ゲームのように各地で「暴動」が頻発している。少し前まで中国政府は徹底的に弾圧を加えて抑え込んでいたが最近は何となく“ソフト”警備になっている。何か変わったのだろうか？ 　 最近になって公安部の孟建柱部長（大臣）から地方政府の公安・警察に対し「民衆の暴動に対処する際には、『警察力の行使』、『武器の使用』、『強制措置』の三点に関しては慎重に行い、暴動が激化しないように細心の注意を払い、流血死傷事故の発生は極力避けよ」との指令が出されている。
　 どうしても強権発動せざるを得ない場合は「上部機関に報告してその許可を得ること、許可が間に合わない場合は実施と同時に報告を上げること」としている。地方政府なり地方公安・警察が独自に弾圧すると言うのが出来なくなっているのは事実のようだ。その通達の元ネタとも言える孟建柱部長の書いた論文が雑誌「求是」最新号に出ている。
何故こんな通達が出されたのか？ 　 今年7月上海の公安局を襲って6人の警官を殺害した“楊佳”事件、その真相は昨年無実の“楊佳”を公安が取調べを行った際に振るった暴力で生殖機能まで奪われたことを恨んで起こした事件だった。また先月にはハルビンで何の罪もない大学生が6人の警官から殴られて死亡する事件もあり、無錫でもトラック運転手が市内警備員に撲殺されると言う事件もあった
　 このような公安・警察の一方的に強圧的な対応が一般大衆をしてその被害者たちを「英雄視」する風潮を生んでいる。また自暴自棄になってどうせ警察に殺られるのならその前に自分たちが警察を殺ってしまおうと言う者まで現れた。今月になって四川省綿陽市や浙江省温州市では、路上販売業者を取り締まろうとしていた警備員が逆に殺されたり、警備車を壊されたりしている。
　 公安・警察としては新しい集団抗議事件（暴動）が起こっても、今のところ隠忍自重して、火に油を注ぐようなことを止めるように求められているわけだ。それで無くとも中国は、「毒粉ミルク」の食の安全の大問題も抱え込んでいるし、役人の「汚職事件」も解決しないといけないし、教師やタクシーの「ストライキ」も続発しており、新しい暴動の種は至る処に転がっていて、何時発火してもおかしくない。公安・警察も一つの事だけにかかずらう訳にはいかないのだ。
「四川大地震」の被災者の救済も不十分のままで、これからの厳しい冬の寒さに彼らが耐えきれるかどうか、これも大きな不安要素だ。更に巨大な問題が中国の行く手に立ち塞がっている。金融・経済危機により続発している企業倒産で溢れ始めた失業者だ。沿海地方で失職した千万人単位の労働者が内陸地方に帰郷し始めているが、そこで就職先が有る訳がない。この失業者の増大が今の中国を一触即発の危機に陥れて、早く手を打たないとそれこそ「天下大乱」を引き起こしかねない。

公安・警察が民衆の反感を買わないためにソフト警備に務めるのは良いとしても、それはあくまで発生した暴動に対しての対応でしかない。問題は、暴動そのものを根絶するために中国政府は何をすべきかと言う根本のところに対応しないと、ソフトになった警備では暴動はさらに蔓延するし拡大していくだろう。

甘粛省隴南市の暴動は、官製報道で伝えられるのとは全く違い政府機関を占領した民衆に対し、公安・警察が催涙弾や警棒で襲いかかって死者もかなり出ていると言われる。当局は否定しているが、夜間外出禁止令まで発令されていると言う。上の通達から言えば上部機関に報告されているはずだから、上部機関は早速「流血死傷事件」を認めたことになる。

ソフト警備を言いつつも、それだけでは抑えきれなくなっているのが今の中国だ。ある人は「今年は中国の暴動の年」だと言っていたのを最近になって「今年は中国の暴動元年」だと言い変えた。来年、再来年とますます多発するのを予測してのことだ。