中国と中国批判

　 新潟市の中国総領事館が、移転のため年内の購入を希望している同市中央区東万代町の市立万代小学校跡地を巡り、市が売却を事実上凍結したことについて、篠田昭市長は１９日、記者会見で「尖閣諸島の問題などが起きて、日中関係が以前とかなり変わった。関係が落ち着いてからじっくり話して、いい方向を出した方がいい」などと述べ、日中関係改善を待って交渉する方針を示した。

　 市によると、中国側は８月１３日、市に対し、同小跡地（約１万５０００平方メートル）を年内に購入したいと伝達。市は９月に地元説明会を３回実施し、売却に向けた環境整備を進めた。

　 しかし、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件による日中関係緊張などに伴い、売却について１０００件以上の意見が電話やファクス、電子メールで市に寄せられ、「ほとんどが反対意見だった」（市国際課）。

　 市は随時こうした状況を中国側に伝え、経済・国際部の能登谷巌部長が今月１０日、王華総領事に対し、年内の売却は非常に難しいと直接伝えた。中国側からは１５日、「引き続き市内の土地購入を希望する」という内容の回答があったという。

　 中国総領事館は１８日、「駐在地に公館を建設することは国際的な慣例であり、条約で認められている基本的権利。新潟市各界の支持と協力を希望する」などのコメントを出した。

　 総領事館は６月２４日、同市中央区万代島の万代島ビルに開設され、１０月２５日に同区西大畑町のビルに移転。市によると、所有者と５年間の賃貸借契約を結んでいるという。

（2010年11月20日10時56分 読売新聞）