中国という隣国

韓社長は８月２８日に共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報への寄稿記事
日本からのODA（政府開発援助）があるから、中国がここまで発展できたと述べ、今は尖閣を奪還する時期ではないとし、「中国を取り巻く国際環境が厳しいため、生き残るためには日本との安定した関係が不可欠だ。中国には日本の投資、技術、市場が必要だ」と日中関係の大事さを力説した。最後に「中国の経済を発展させることは真の愛国者が取り組むべきことだ。保釣活動は国を害する行為だ」と締めくくった、自身について「まだ中国国籍で、正真正銘の愛国者だ」と説明し、「これまで日本でのテレビ討論番組に出演し、日本の反中学者や政治家と戦ってきた。尖閣諸島が中国の領土だと宣伝している」と改めて強調した

【大紀元日本9月5日】 12/09/05 11:00 （翻訳編集・高遠）