中国が先進国になれない５０の理由

北京大学日本研究センターの沈仁安教授は、尖閣諸島沖の漁船事件は、日本をさらに米国寄りの方向に行かせてしまい、日本の今後の「親米疎中」の傾向が更に顕著になると考えている。普天間基地問題で民主党は、当初主張していた、米国と距離を置くとの方針を方向転換させてしまい、今回の尖閣諸島問題によって日本は完全に米国寄りになってしまったと同教授は見ている。

　 一方、シンガポール国立大学の東アジア問題専門家・黄靖氏は、日中関係の破損により、中国は今後東アジアで更なる困難に直面するだろうと、米VOAの取材に応じて次のように語った。「日中関係は近年改善される方向に向かってきたが、今回の問題で、これまでの努力が台無しになってしまった。今後日本は、政府から国民まで中国に対してよりネガティブになるだろう。この意味で、中国は決して勝ったわけではない負けたのだ」

　 黄氏は、日米軍事同盟の強化は、中国が東シナ海、黄海と南シナ海地域で勢力拡張を展開するにあたり、最大の障害になると指摘している。

　 「中国国内の世論では中国は勝ったと見ている人が多くいるが、（その人たちは）この代価の大きさに気づいていない」と同氏は見ている。日中関係が緩和され、日米同盟においては日本はますます米国から離れて独立する方向だったが、今回の問題で、日米の同盟関係を築くきっかけができたという。

　 一方、今回の日中間衝突の結果、米国がアジアに戻り、アジア事務の仲裁役になったことから、中国の外交上の勝利というより、日米同盟の米国と日本が今回の衝突問題の実際の勝利者である、とフランス放送の中国語サイトが２７日の記事で分析している。