中国が先進国になれない５０の理由

中国１％の家庭に４１％の富 　 国有企業幹部の所得は平均の１２８倍＝世界銀行

世界銀行は先月、中国国内では１％の家庭が４１．４％の富を所有しており、世界で最も貧富の格差が大きい国の１つであると発表した。この大きな格差は、市場経済のメカニズムと逆行する資源の計画配分や、権力への牽制の欠如などによるものだと専門家らが指摘する。

　 世界銀行が発表したデータによると、中国における富の集中は、米国の５％の人口に６０％の富というデータよりもはるかに進んでいる。また、所得配分の不平等を測るジニ係数は昨年の時点で０．４７に達しており、顕著な格差社会を示す警戒線の０．４を超えており、現在もその数値は上昇しているという。

　 中国国営新華社傘下の経済誌「財経国家週刊」が８日に掲載した北京大学・夏業良教授の記事によると、中国の都市住民１人あたりの所得は農村住民の３．３倍、業界間の賃金格差は１５倍、上場国営企業の高層管理者の収入は一般従業員の１８倍、社会平均収入の１２８倍にも達するという。

　 特に電力、電信、石油、金融、保険、エネルギー、たばこなどの国有企業従業員は全国労働者数の８％に過ぎないのに、収入は全国総額の５５％を占めている。

　 「中国の金持ちは市場競争で成功を収めたのではなく、権力、略奪、独占によって富を築き上げたのだ」と同教授は指摘。中国の富は共産党や政府、国有企業などで働く特権階層へ集中しており、多くの社会問題はこの富の配分の不平等に由来するとしている。