中国が先進国になれない５０の理由

フェイク報道の終焉は近い？中国の報道は政府の「宣伝」

　 中国で年末に、胡錦濤国家主席が北京のいわゆる政府支援の廉価パートに暮らす母娘を慰安訪問したというリポートニュースが新華社や中国中央テレビで流れた。訪問を受けた郭春平母娘は貧しくて長らく固定した住居がなかったが、朝陽区の廉価アパート（賃貸料77元・45平方メートル）に落ち着くことができて幸せそうだった。国家主席が「家賃は払えますか？」と尋ねると「77元ならなんとか払えます」と笑顔で答え、心優しき国家主席殿は別れ際に2000元の慰問金を渡したのだった。

　 これは実は「ニュース」でなくて「宣伝」である。つまり、昨今の住居難を解消するための政府の「廉価住宅政策」への取り組みを宣伝し、国家主席殿が常に庶民への暮らしに関心を寄せていることの宣伝なのだ。だから、本来この郭母娘が本当に貧しいのかどうか、など気にする意味などない。

　 ところがこのニュースが流れた翌日、とあるネットユーザーがこの母娘が某サッカーチームの熱烈なサポートであると掲示板に書き込み、レストランで食事をしたり各地に観光旅行に行ったりしている写真を次々アップし、貧困層ではない、と指摘しはじめた。するとほかのネットユーザーも母親は朝陽区の交通警察に勤務している公務員だ、実は77元の廉価アパートを2000元で別の人にまた貸ししている、といった書き込みが殺到したのだった。後日、南方都市報記者が真実を確かめるために再取材し、掲示板にさらされた写真は似ているけれど同一人物ではなく、郭母娘は間違いなく失業中の貧困家庭だと報じてその名誉を擁護した。今回の件はネットユーザーたちが早とちりの可能性もある。

　 中国では報道とは宣伝であり、宣伝に使う素材はフェイクでもよい、というのが長らく暗黙の了解だった。春節のたびに国家指導者が地方に視察にいくが、そのとき各地で蜃気楼のように「ポチョムキン村」が出来上がることは、メディアに携わるものにとっては常識だし、庶民の間でも「人民日報で信用できる情報は日付だけ」というジョークがあるくらい、一般の共通認識ともなっている。国家主席の直接の訪問を受ける人間が庶民といいながら、本当は特別なコネや背景があっても驚き非難するほどのことはないのだ。

　 しかしこの数年、今回のように報道の真相を疑うネット掲示板やツイッターでの批判、人肉調査と呼ばれる素人調査で真相を究明しようという動きが増えている。人肉調査は個人のプライバシーを勝手に暴くという暴力行為ではあるが、それで壊したいものは、本当は報道に登場した人たちの名誉ではなく、宣伝フェイク報道を主とする中国独特のメディア体制、その体制を支配している中央宣伝部ではないだろうか。中国のネット人口の急増は、もう古式ゆかしい中国の宣伝報道が通用する余地を奪いつつある。フェイク報道の終焉が近づいたか、と感じる年始年末のネットの上の騒ぎだった。