中国「人」情報所

警察庁は５日、足利事件の捜査の問題点を検証する調査チームを発足させた。最高検の検証チームと連携しながら、年内にも報告書をまとめる。栃木県警も同日、事件の捜査の問題点を調べる検討チームを発足させた。

　 警察庁が個別の事件を検証し、問題点を公表するのは、０８年１月に報告書をまとめた富山冤罪（えんざい）事件と鹿児島県議選買収無罪事件に次いで２度目。当面は公判記録などの資料から自白やＤＮＡ鑑定の経緯を調べる。

中国人（中国政府も）はどうして他国や他国人から批判されると反発しかしないのだろう。例えば・・「天安門事件の報道が無い」と批判されれば「解決済み」だと言い、内政干渉だと逆に噛みつく。

例えば・・２０年前に不幸な事件が起きたが我が国も少しずつ民主化されてきた。今後は他国に非難されないような政策を実施していく。とか言えないのか？
何故、波風を立てないような対応が出来ないのか？政府も人民も反対行動しかしないから嫌われるのだ。まるで反抗期の中学生のようだ。

＜新型インフル＞冷凍ギョーザ事件より深刻！中国系商店に大きな打撃―日本

2009年5月27日、日本の華字紙・中文導報によると、日本で関西を中心に感染例が増えている新型インフルエンザだが、中国系企業に深刻な影響が出ている。

大阪市で中国物産品店を経営する女性は、新型インフルエンザの影響は昨年の中国製冷凍ギョーザ事件の時よりもさらに大きいと話す。この店では、平日は250〜260人ほどの客が来店していたが、新型インフルエンザにより人の多い場所を敬遠する動きがあらわれ、来客数は200人を割り込んだ。週末には500〜600人の来店があったが、これも360人程度にまで急減。さらに、当初「豚インフルエンザ」と呼ばれていた関係で、豚肉を使った冷凍食品の売り上げが大幅に減ったという。

しかし、さらに大きな打撃を受けているのはレストランだという。新型インフルエンザの感染が拡がり、外食を控える人が増え、1日の来客が数人のみという中華料理店も出てきている。また、小売店やレストランでは従業員にマスクを着用させるなどの対応をとりたいとしつつも、すでにマスクは売り切れていて入手が困難となっており、中国からの輸入に頼らざるを得ない状況だという。

▽中国人そのものが日本人に嫌われてる原因では？

＜米国人調査＞アジア最重要パートナーは日本―外務省

2009年5月20日、外務省が米国の調査機関に依頼して行った調査によると、米国人がアジアで最も重要なパートナーと考えている国は日本.

この調査は1960年からほぼ毎年行なわれているが、今回は18歳以上の米国市民1500人と政財界の知識人250人を対象に、今年の2〜3月にかけて米国で行われた。その結果、「アジアで最も重要なパートナーは？」との問いについて一般市民の46％、知識人の44％が「日本」と答え、国別ではトップだった。

また、「日本を信頼できる」と回答した一般市民は80％に達し過去最高を記録。知識人は91％が「信頼できる」と回答し、例年通り高い割合を示した。

これ以外の項目では、全体の約88％が「日本は高度な経済力と技術力を有している」と認識し、約70％が「日本の国際社会での貢献度と経済力は相応である」などと回答した。

外務省の関係者はこうした結果に、「オバマ大統領の日本重視の姿勢と、ハイブリッド車に代表される高度な技術力が日本への信頼や注目度を高めたのだろう」と分析している。

雨水暮らしの小村、意を決した水場確保の結果は…？―貴州省恵水県

2009年5月13日、先祖代々にわたり著しい渇水に苦しんできた貴州省恵水県のある村の様子がレポートされた。人々は現在も雨水に頼る生活を続けているという。

漢族とミャオ族が仲良く暮らす人口わずか380人の楊茂村は、水道もなく、井戸もない。最も近い水場は、村から急斜面を5kmも登った場所にある小川。往復だけで半日もかかるだけでなく、長い水くみの行列に並び、隣村との激しい飲み水争奪戦を勝ち抜かなければならない。乱闘騒ぎも珍しくないという。

その結果、村民は生活用水も家畜用水も多くを「天からの恵み」―つまり雨水に頼らざるを得ない状態となっている。06年には各世帯が500元ずつ出し合って雨水の貯水槽を建設した。しかし、専門的な土木知識もない村人の手作りだったため、完成した貯水槽は水漏れがして使い物にならず、村民らはがっくりと肩を落としたという。

歴史を忘れる人たちだから十四年も経つと忘れたのぅ。

中国のMBA課程は記事のコピペだらけ！＝学生は客観性や創造性が欠如―米国

2009年5月7日、米ロサンゼルスタイムズ紙が5日付で、「中国は自縄自縛に陥る」との記事を掲載した。記事中で、オバマ米大統領は中国の成長を部分的ながら容認する姿勢を見せているが、そうあってはならないと指摘している。

経営学修士の学位取得を目指すMBA課程の教員として3年近くを中国で過ごしたという筆者は、中国では客観的で創造的な思考を育てる教育は重視されていないと指摘する。高等教育を受けた中国人の多くは、知性や個性、才能などいずれも持ち合わせているものの、その思考は教育体制の中で縛られ、批判的な見方や新たなものごとを生む能力に欠けているのだという。

MBA課程をはじめとする大学の講義や論文では、ネットやビジネス誌の記事をまるまる引用するケースが当たり前のこととなっており、学生も単位のためにそれを暗記。筆者が学生に「分析を試みるように」と求めても、既に暗記と分析の区別すらつかない状態に陥っているという。

中国では数字ばかりが重視され、創造的な思考を生む教育が不十分だとし、「偉大な科学者よりも、文化系教授が1000万人は必要だ」と記事は締めくくっている。

精神科系患者、少なくとも1億人以上―中国
経済発展の陰で中国の病巣の根は深い

2009年4月29日、環球時報によると、英紙「デイリー・テレグラフ」は28日、中国に1億人以上もの精神科系患者がいると報じた。

中国精神衛生センターの黄悦勤（ホアン・ユエチン）主任は「1億人という数字は少なめに見積もったものだ」と話しており、実際には1億人をはるかに上まわる精神科系者がいるという。世界保健機関（WHO）も、中国では現在、精神病が心臓病やがんを上まわる大きな問題となっており、中国の人口の7％が精神疾患に罹っていると指摘している。精神疾患の定義は広く、中国の精神病患者の大部分は軽症だとされているが、黄主任によれば、自身の精神状態を把握できている人は5％程度で、治療やカウンセリングを受ける人はごく一部に過ぎないという。

これまで特に対策を取らなかった中国政府も問題の重大さを認識し、精神病治療を2012年までの5年間の主要研究プロジェクトに組み入れているほか、北京市で精神衛生専門の診療所を新たに6か所開設する計画を進めるなど対応を始めているが、ベッド数や専門医の不足も深刻で、精神病学や心理学、心理療法を学ぶ学生も少ないという。

患者の8割は「環境汚染」が原因？全国に百か所、広がる「癌の村」―中国
モバイル版URL : http://rchina.jp/article/30921.html
2009年4月27日、中国の時事週刊誌「鳳凰週刊」の記者、●飛（ドン・フェイ＝●は登におおざと）氏は「中国に100か所近くある癌の村、途方にくれる数万人の癌患者」と題した記事を発表した。

「癌の村」として紹介されたのは、北京の中心部、天安門から50kmも離れていない夏[執/土]村。村を囲むように流れる「鮑●（＝丘におおざと）河」の色は真っ黒で、ひどい悪臭を放つ。近代化が進む北京とはまるで別世界だ。10年前までは約3000人が住んでいたが、今では経済的に引っ越す余裕のない人だけが残された。村ではこの10年で30人が癌か白血病で亡くなっている。

中国にはこうした「癌の村」が100か所近くも存在するという。医学界では中国の癌患者の80％は環境汚染が原因と見ているが、汚染と健康被害の因果関係を立証するのは難しいと法律専門家は話す。特に多いのは肺癌と乳腺癌。30年前と比べ、それぞれ465％増と96％増となっている。

医療費の負担も重い。中国衛生部の08年のデータでは、入院患者の医療費は平均5446．5元（約7万6000円）。だが、保険が適用されたのは平均わずか116元（約1600円）のみだ。一人娘を白血病で亡くした馮さんは「汚染のせいで命を奪われて、医療費まで自己負担とは」と途方に暮れている。

＜児童失踪＞臓器を狙って誘拐？続発する事件に神経とがらす―広東省河源市 いつまでたっても野蛮な国 中国

2009年4月24日、南方日報によると、広東省河源市で、今月に入ってから児童失踪事件が頻発している。地元では「児童の臓器を狙った誘拐」であるとの噂が広まっており、子供を持つ保護者は神経をとがらせている。

今月3日には、両親の経営する店のすぐ前で遊んでいた子供が、不審な女に連れ去られる事件が起きた。そして5日には、11歳の男児が兄と川へ遊びに行く途中で一人で一旦家に戻ろうとし、その後行方がわからなくなった。附近の人気のない場所に不審な車が停められていたのを兄が目撃している。また、今年2月中旬には路上で店の手伝いをしていた子供3人のうち一番幼い子どもが連れ去られるという事件や、昨年10月には親の目の前で子供を車に乗せ連れ去る事件まで発生している。

このほか、今月23日にも児童誘拐事件が起きている。女児2人がスクールバスを待っていたところ、突然ワンボックスカーが現れ、中から降りてきた迷彩服姿の男に車へ押し込まれ連れ去られたという。現場に居あわせた男性が気づき、車に石を投げつけたところ、犯人の乗る車が引き返してきて脅されたと話している。

市の警察当局も事態を重く見ており、市内全域で捜査を開始。広東省では、東莞市で2007年以降1000人以上に上る児童が誘拐されるなど、児童誘拐事件が多発しており、省公安機関も本格的な調査に乗り出している。

ジャッキーも民度の低い中国人だということを改めて証明したね。
話にならない程の幼稚な発言だ。自由の意味と価値が分かっていないんだ。
洗脳され管理され続けた中国人の悲哀と恥を晒したね。
中国人なんて性能の悪いロボットと同じだ。

俳優のジャッキーチェンが「中国人は管理された方が良い」と発言したそうだ。逆に言えば管理されないと何をしでかすか分からない国民だと証明したようなもの。ある意味当たっている。前近代的な独裁政権を容認したとも受け取れる。管理された状態でも中国人の民度の低さは世界的に指摘され問題にもなっているからだ。

しかし、まったく幼稚な意見でもある。彼自身が中国人であることで幼稚な意見も納得できることでもあるが。可笑しくて笑ってしまう程度の意見だ。

国有大手企業の従業員3百人、給料未払いでストライキ

中国重慶市で4月13日、国有大手繊維メーカーの従業員数百人が、給料の未払いに抗議し、道路を封鎖するストライキを行った。

　 国営企業「重慶涪陵金帝集団」の従業員は、3ヶ月間も給料をもらっていないとして、4月13日夕方から工場前の大通りに座り込みして道路を封じ、2日間抗議活動を続けた。

　 報道によると、従業員約300人が抗議に参加し、金属板などで道路をを封じた。

　 抗議参加者によると、工場側はすでに3ヶ月間も給料を未払いしている。生活が窮地に陥り、地元政府に早急に問題を解決してもらうために、今回の抗議に出たという。

　 同社は1982年に創業、国有の大手繊維メーカーである。従業員数約6500人。

　 当局の官製メディアは、警察が現場で秩序の維持にあたり、衝突はないと伝えている。

　 世界的金融危機により、中国製品への需要が大幅に落ち込み、多くの中国企業が倒産、2千万人あまりが失業した。

　 海外メディアなどは、失業や、給料の未払い問題の深刻化により、中国当局最高指導部は社会的不安を招く事態を危惧していると見ている。

▲中国ほど政府発表と現実の差が大きい国は無い。

日本人はなぜ礼儀正しいのか？「義務教育の成功」に学べ―中国ブログ

2009年4月8日、「王梓ブログ」は記事「国民の素養から見る義務教育の失敗」を掲載した。日本と中国は同じく9年間の義務教育を行っているにもかかわらず、なぜ日本人はマナーがあり、中国人には身につかないのかを検討している。

同ブログによると、40年以上前の日本では、大声で話す人、ゴミのポイ捨て、バスでの座席争い、交通ルールの無視、河川や空気の汚染などの問題があり、今の中国と同じ、中国もこれから変わっていくだろう、と多くの日本人が作者に語る。

日本の変化。その原因として同ブログは、日本の義務教育を高く評価している。日本は米誌の調査で「世界一印象がいい国」に選ばれているが、それは単に街並みがきれいというだけではなく、国民の素養が高く礼儀がしっかりしていることに由来するという。

すなわち日本の教育者は勉強だけではなく教養をも教えることに成功しており、子どもたちは義務教育で正しいマナーを学んでいる。一方で中国の学校はただひたらすに受験の成功を追い求めるばかり。礼儀の教育は保護者に頼るしかないのが現状だ。

同ブログは、日本がわずか数十年で国民の素養を大きく向上させたことを中国も学ぶべきだと提言している。

▲数十年では無く、太古の昔から中国人とは違うんです。それが現代の国家としての「完成度」に出ているんです。

中国の農村地区にはある特殊な人々の群れが存在する。その大部分は児童で占められているが、彼らには戸籍が存在しない。彼らは申請したがらないから戸籍が無いのではなく、申請することが出来ないのである。

　　 彼らは中国の戸籍上では存在しない人々である。では彼らは中国人ではないのかといえば、彼らの親や先祖は中国人であり、彼らも中国で生まれ育ち、現在も中国で暮らしている。祖国が彼らを受け入れないのであれば、彼らが合法的に生存することの出来る国は地球上には存在しないということになる。

　　 計画生育政策（一人っ子政策）に背いた彼らの両親が悪いのであって、彼らには罪はない。彼らには生まれて来るか、来ないかを選択することなど出来ないからである。彼らは戸籍申請が出来ないというのは厳密に言えば間違いであり、彼らの両親が罰金を支払えば戸籍申請は可能であった。しかし、彼らの両親も罰金の支払いをためらったわけではない。なぜなら子供に戸籍が無ければ就学や社会保障などにおいて大きな問題が発生するからである。

　　 一人っ子政策は国策であり、重要なものである。また、一人っ子政策の実施は難しいと言うことも事実である。しかし、我々はそれを口実にしてはいけない。戸籍の無い子供たちは彼らの両親のために最低限の権利を失い、そのために教育を受ける権利なども間接的に失っているのだ。

　　 一人っ子政策の実施は難しいといっても、それが不可能であることを意味するものではない。難しいということを口実にしているうちは自らが無能であることを証明するようなものである。合格率の低い公務員の試験に毎年、多くの人間が殺到している。誰かに強制されて応募しているわけではないだろうし、合格した人間も誰かに強制されて公務員でいつづけるわけではないだろう。出来ないのであれば去るべきである。外部にはまだまだ優秀な人間が席が空くのを待っているのだ。

　　 中国農村部における人口は戸籍数よりも確実に多い。彼らは中国で最も貧しい人々でもあり、貧しく罰金を支払うことが出来なかったために、戸籍を持てない人々が数多く存在するのだ。

「召使の国」発言の香港コラムニストに入国禁止令、公開謝罪を要求―フィリピン入管当局 常識知らずな中国人

2009年4月1日、フィリピンの華字紙・商報は、香港誌のコラムでフィリピンを「召使の国」と侮辱した香港のコラムニストに対し、フィリピン入管当局が入国禁止のブラックリストに載せたと報じた。

同国入管局のリバナン局長は、問題発言をした香港のコラムニスト、チップ・ツァオ（陶杰）氏に対し「公開謝罪をすれば入国を許す。その時は私が自らガイド役を買って出て、フィリピンが『召使の国』ではないことを証明してみせよう」と怒りを露わにしている。一方のツァオ氏は「同じ文章でも文化背景が違う人が読めば全く違う感想を持つようだ。誤解を引き起こしたことに対し、おわびする」と話している。

ツァオ氏は先月27日付の香港誌のコラムで、フィリピンが南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島の領有権を主張している件について「香港には13万人のフィリピン人メイドがいる」とした上で「召使の国が主人にはむかうことは出来ない」と批判。自宅で雇っているフィリピン人メイドにも「来年給与を上げてほしければ、仲間たちに南沙諸島は中国のものだと言っておけ」と警告したことも明かした。

南沙諸島の領有権をめぐってはフィリピンのアロヨ大統領が先月10日、一部を自国領とする法案に署名、中国政府がこれに対し激しく抗議している。

＜手足口病＞3245例の感染報告、主に幼稚園で蔓延―広東省

2009年3月28日、中国新聞社によると、広東省での手足口病の流行状況に関して、省衛生庁が26日までの統計を発表した。感染は3245例で、幼稚園での感染報告が多くを占める。重症は3例で、他はいずれも軽症だという。

広東省では今年に入ってから、東莞市や河源市、深セン市、広州市などで手足口病感染の報告が相次いでいる。専門家によれば、病例の大多数は軽症で、多くは1週間以内に自然治癒している。しかし一部の患者は心筋炎や肺水腫、脳膜炎を併発するケースも出ており、5月から7月にかけて感染がさらに拡大する恐れがあるとして、注意が喚起されている。

西洋女性から見た中国男性は「精神的なインポテンツ」、大学教授が指摘―中国
モバイル版URL : http://rchina.jp/article/29890.html
2009年3月26日、西洋女性から見た中国男性は「精神的なインポテンツ」―こう結論付けるのは中国の女性大学教授。教授の著書「中国男人調査」によれば、西洋女性から見た中国男性は「自信と魅力」に欠けているという。

著者の張結海（ジャン・ジエハイ）教授率いる調査グループは06年から2年間、「西洋女性から見た中国男性」について調査を行い、その結果を本にまとめた。調査対象は「西洋女性と性的関係を持ったことがある中国男性」3人と、米国、英国、フランスなど先進国の「中国での生活経験がある白人女性」。男性が3人しかいないのは「他にいなかった」からなのだとか。

教授によれば、中国男性は西洋女性に「憧れと卑屈さ」を感じている。それは中国という国が長い間、欧米諸国に抱いてきた感情に良く似ているという。西洋女性は男性の「外見」を重視するのに対し、中国男性の売りは「内に秘めた男らしさ」。ところが、西洋女性はそこに気付く前に中国男性の「不潔さ」に閉口する。彼女たちにとって「教養がない」「紳士的でない」に加え、「所構わず痰を吐く」「汚い」というのが中国男性のイメージだ。ちなみにこれらは全て中国の「都市部」の男性である。

一方、中国男性は「007」などの映画ですぐにベッドインしてしまう西洋女性を見て「性欲が強い」と思い込み、「怖気づいている」。こうした自信のなさが中国男性の魅力のなさにつながっている、というのが教授の結論だ。

＜四川大地震＞被災地の失業者、8割が再就職＝だが、一時的な働き口多い―四川省

2009年3月22日、新華社通信（電子版）によると、昨年5月に起きた四川大地震によって四川省では被災地の150万人余りが失業していたが、現在までにその80％を上回る120万人余りが再就職していることが、四川省政府の雇用対策専門会議で明らかになった。

四川省労働・社会保障庁の統計によれば、四川大地震により失業した同省の市民は152万4000人。うち、都市部で37万2000人、農村部で115万2000人が失職した。しかし、被災地の復興事業の一環として雇用の促進策が進められたことにより、現在までに120万人余りの再就職が実現している。未だ職が見つかっていない残り29万人のうち、農村人口が16万人余りを占めているという。

多くの人が新たな働き口を得たとはいえ、その多くは震災による廃墟の整理や衛生・防疫などのボランティアに近いもので、復興事業が進むにつれ、雇用先も徐々に減ってきているのが実情だという。

地下鉄サリン事件から１４年 　 犠牲者悼み追悼
3月20日10時36分配信 産経新聞



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黙とうする駅員＝３月２０日、霞ケ関駅（写真：産経新聞）

　 １２人が死亡し、５０００人以上が犠牲になった地下鉄サリン事件は２０日で発生から１４年が経過した。現場となった東京都千代田区の東京メトロ霞ケ関駅など犠牲者の出た６駅には献花台が設置され、遺族や駅員らが花を手向け犠牲者を悼んだ。

　 ［フォト］ 　 献花に訪れた高橋シズヱさん 　 霞ケ関駅

　 霞ケ関駅では、事件が発生した午前８時過ぎから２０人余りの同駅職員が黙とう。また、事件で当時同駅の助役だった夫の一正さん＝当時（５０）＝を亡くした高橋シズヱさん（６２）も献花に訪れた。高橋さんは「普通の人たちの生活の中で、誰もが想像しない恐ろしい事件だった。今後、絶対にこのようなことが起きないようにと祈っている」と振り返った。

　 事件は平成７年３月２０日に発生した。オウム真理教元幹部が地下鉄車内にサリンをまき、１２人が死亡。警察庁によると、約６３００人が負傷した。１４人が起訴され、元代表、麻原彰晃＝本名・松本智津夫＝死刑囚（５４）らの死刑が確定している。

＜続報＞＜海外出稼ぎ＞中国人労働者200人が大使館前で野宿―ルーマニア

2009年3月19日、中国のあっせん業者に騙されてルーマニアで不法滞在している約200人の中国人出稼ぎ労働者が、中国大使館前で野宿しながら助けを求めている。上海僑報が伝えた。

こうした出稼ぎ労働者は中国のあっせん業者の紹介でやって来た。出身地は北京、山東、江蘇など全国各地に及ぶ。みな多額の借金をして仲介費を払い、出国してきた。借金は数年働けば返せる予定だったが、蓋を開けてみると当初の話と全く違う。月給は約束の半分の400ユーロ（約5万1000円）のみ。パスポートも取り上げられた。

大使館前で苦境を訴える出稼ぎ労働者の数が増え始めたのは先月21日。今月に入ってからは200人近くにも膨れ上がった。6日には福建省の業者との間で小競り合いが発生。うち1人がけがをして病院に運ばれた。ルーマニアには同様の中国人労働者が1000人以上はいると見られている。

仕事の無い中国で仕事を探せよ 爆笑！

やっぱりコネ？ 　 中国主席の息子が国有企業のＮＯ２に

　 １６日付の香港紙、星島日報は、中国の胡錦濤国家主席の息子、胡海峰氏（３７）が昨年、北京の名門校、清華大が出資する国有企業「清華控股有限公司」のナンバー２に当たる同社の共産党委員会書記に就任したと伝えた。

　 同紙によると、胡海峰氏は北方交通大を卒業後、清華大で経営学を学んだ。党委書記は同社内では会長に次ぐ地位。本人がビジネスに直接関与する立場を嫌ったことから、党委書記に就任したという。これまでは同社傘下企業の幹部を務めていた。

意見書提出・拘束の中国軍医が胡主席らに謝罪要求

　 新型肺炎（ＳＡＲＳ）の患者隠ぺい告発で知られる中国の軍医、蒋彦永氏（７９）がこのほど、１９８９年の天安門事件の再評価を求める意見書を提出した後に中国当局に拘束されたことなどについて、胡錦濤国家主席ら中国指導部に謝罪を要求する文書を送付した。１３日付の香港紙、明報などが伝えた。

　 蒋氏は２００４年、意見書を全国人民代表大会（全人代＝国会）や指導部に提出した後、当局に拘束されるなどして２９４日間、行動の自由を奪われた。先月上旬に送付された謝罪要求の文書では、意見書は正規の手続きに基づいており、憲法や軍紀に抵触しないと主張している。

＜建国60周年＞治安情勢の悪化は昨年以上―新疆ウイグル自治区
モバイル版URL : http://rchina.jp/article/29273.html
2009年3月6日、中国は今年建国60周年という歴史的な節目を迎える。このほかにも09年は政治的な大型行事が集中していることから、「試練の年」になるとみられているが、新疆ウイグル自治区では治安情勢の悪化が懸念されている。英BBC放送の中国語版ウェブサイトが伝えた。

同自治区トップのヌル・ベクリ主席は6日、北京市で開かれた記者会見で、「建国60周年はすべての中国人にとって祝賀行事である」としながら、「自治区内外の敵対勢力が、様々な手段を講じて政府の妨害を図るとみられる」と語っている。

また、同主席は「治安情勢は昨年以上に厳しさを増す」と指摘。衝突が激化する恐れがあるため、昨年の北京五輪期間以上に厳重な治安対策が行われるという。中国政府筋の情報によると、昨年1〜11月の間に同自治区当局は、「国家安全危害罪」で1295人を逮捕、1154人を起訴している。

同自治区では昨年8月ごろから凶悪犯罪が連続発生しており、多くの死傷者が出ている。北京五輪の開幕直前には、同自治区カシュガル市で国境警備にあたる武装警察隊が襲撃され、警官16人が死亡、16人が負傷する事件が発生した。なお、中国政府は東トルキスタン独立勢力が事件に関与したとの見方を示している。

「オアシス」の中国公演中止＝チベット支援で許可取り消し
　
英人気ロックバンド「オアシス」は２日声明を発表し、４月に予定していた中国公演が中止になったことを明らかにした。同国政府が許可を取り消したためという。英紙タイムズ（電子版）などが伝えた。

　 声明によると、メンバーの一人ノエル・ギャラガーさんが１９９７年のニューヨークでのチベット支援コンサートに参加していたため、中国建国６０周年を迎える今年の公演について、中国政府が「ふさわしくない」と判断したという。

　 オアシスは４月３日に北京、５日に上海で公演を予定していた。バンドは声明で中国政府の決定に「ひどく失望した」と述べた。

中国でチベット僧侶らデモ 　 地元警察が警告

　 米政府系放送局、ラジオ自由アジアによると、中国青海省海南チベット族自治州貴南県で、チベット暦の正月に当たる２５日、僧侶ら１００人以上が県政府庁舎前で中国政府のチベット政策に抗議するデモを行った。

　 チベット民族の間には昨年３月の暴動の犠牲者を追悼するため、新年を祝わないという動きが広がっており、デモも追悼の意味合いがあるとみられる。

　 政府庁舎前のデモは約３０分続いたが、地元指導者らの指示により解散。地元警察は２７日、デモを呼び掛けた者に対し、自首しなければ厳罰に処すると警告したという。

関連ニュース米国の国際人権団体が中国に「チベット取材認めよ」
依然続く僧侶への厳重監視 　 チベット・ラサ、暴動１年を控え

＜麻薬＞中毒者が増加、女性と若年層が大幅に増える―上海市

2009年2月21日、上海薬物乱用撲滅部門の20日の発表によると、ここ数年上海市における麻薬中毒患者は増加しており、特に青少年や女性が中心となっていることがわかった。

08年の上海市における麻薬中毒患者は3万2000人を越え、そのうち35歳以下が約半数を占めた。さらに、女性の患者数も増加しており、同年代の男性よりも多い事がわかった。

上海市禁毒弁公室（薬物乱用禁止事務室）の周偉航（ジョウ・ウェイハン）主任は、現在同市では女性の中毒患者が大幅に増加しており、また中毒者の低年齢化が進んでいると指摘する。主な原因は女性の社会進出が活発化していることと、就業年齢が年々若くなっていることをあげる。バーやクラブなど治安が不安定で誘惑も多い場所で働くのは、女性のほうが多い。また社会における競争力が比較的弱い女性は、様々なプレッシャーから麻薬の誘惑に負けてしまうのではと分析する。

警察ではおとり捜査や各部門と連携して取り締まりにあたり、関連機関を設立して、捜査への協力者を奨励するとしている。

中国人の恥さらし？空港で泣き叫ぶ女性の動画に世界からアクセス―ユーチューブ

2009年2月18日、人民網によると、香港空港で飛行機に乗り遅れたとして泣き叫ぶ中国人女性客の姿が動画共有サイト・ユーチューブで公開された。その姿は世界的な注目を集め、19日現在で再生回数は約356万回に上っている。

動画には「飛行機はまだ離陸してないのになんで乗れないの！」と叫んでは床に寝転がり、まるで子どものように騒ぐ女性の姿が映し出されている。連れの男性に「おまえが先に乗り込んでいれば飛行機も待ってくれたのに」と八つ当たりする始末だった。

中国人ネットユーザーからは「世界的に中国の恥をさらした」としてこの女性を非難する声が上がっている。

2008年の観光客数が大幅減、観光業界に大きな打撃―チベット自治区

2009年2月、チベット自治区旅行局は2008年の観光業統計を発表した。昨年3月のチベット暴動の影響が大きく、観光客数は前年比44％減。

昨年3月、チベット自治区ラサ市を中心にチベット族による大規模な暴動が発生、多くの死者が出た大惨事となった。事件後、外国人のチベット立ち入りが禁止されたほか、中国人及び外国人のチベットツアーも禁止されるなど、観光が主要産業であるチベットには大きな打撃となった。

2008年にチベットを訪れた旅行客数は228万人。前年比44％減と大きく数を減らした。観光業界の収入も22億5000万元（約293億円）と前年から25億5000万元（約333億円）も減少している。チベット自治区で商売を営む漢民族ら省外出身者は不景気に苦しみ、チベットから帰ることも考えているという。

もっとも明るい話題もある。昨年11月、12月の旅行客数は前年比で20％増と大きく数を増やした。もともと冬季は旅行のオフシーズンだが、「冬のチベット」旅行を勧める宣伝効果が表れたと旅行局幹部は分析している。このまま2009年は順調に回復したいところだが、今年はダライ・ラマ14世がインドに亡命して50年となる節目の年。世界的な景気悪化もあり、一部では今年も何らかのアクシデントが起きるのではと不安視する声があがっている。

中国、ウイグル人東大院生釈放 　 日本へ出国は不透明
2月11日8時2分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090211-00000054-san-pol

　 東京大学大学院に留学中の１９９８年２月、一時帰国した中国で国家分裂を扇動したとして逮捕された、新疆ウイグル自治区出身のウイグル人男性、トフティ・テュニヤズ氏（４９）が１０日、１１年の刑期を終えて釈放されたことが関係者の話で分かった。同自治区ウルムチ市の刑務所を出所したトフティ氏は姉とともに、警察車両で親族の家に向かったという。 　

　 トフティ氏は北京の大学を卒業した後、日本に留学し東大でウイグル民族史を研究していた。ウイグルの歴史に関する書物を出版しようとしたことや、一時帰国中に同自治区の公文書館で歴史資料をコピーしたことなどを理由に、国家分裂扇動罪に問われ、懲役１１年の判決を受けた。

　 トフティ氏の逮捕をめぐっては、無実を信じる東大の教員らが救出活動を展開していた。国連人権委員会も２００１年５月、同氏への有罪判決は国際人権規約に反するとして、中国に善処を求める勧告を行った。また、昨年５月に中国の胡錦濤国家主席が来日した際、安倍晋三元首相が「無事釈放され、日本に帰ってくることを希望する」と胡主席に直接要請していた。

　 トフティ氏の妻のラビヤさん（４５）ら家族は日本に在住しており、支援者たちは東大大学院への復学を望んでいる。しかし報道によると、トフティ氏は２年間の政治権利剥奪（はくだつ）処分を受けており、旅券が発給されない可能性があるという。過去には、共産党指導部の政治判断で民主運動家らの出国が認められたケースもある。


トフティ氏、釈放へ 　 中国で逮捕のウイグル人東大留学生
2月7日8時5分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090207-00000047-san-pol

　 東大大学院に留学中の平成１０年２月、一時帰国中の中国で国家分裂を扇動したとして逮捕されたウイグル人の少数民族研究者、トフティ・テュニヤズ氏が１０日、１１年の刑期を終えて釈放されることが分かった。ただ、中国当局は釈放後も国内にとどめたい意向とされ、トフティ氏が、妻子のいる日本にすぐ戻ることができるかは不透明だ。

　 トフティ氏の逮捕に関しては当初から不当性が指摘され、留学先の東大や民間支援団体などが釈放を訴えてきた。国連人権委員会も２００１年５月、トフティ氏への有罪判決は世界人権宣言や国際人権規約に反するとして、中国に善処を求める勧告を行った。

　 また、昨年５月の胡錦濤国家主席来日時、安倍晋三元首相が「彼の奥さん、家族は日本にいる。無事釈放され、日本に帰ってくることを希望する」と要請、胡主席が「その件は知らないので正しい法執行が行われているかどうか調べる」と答えたこともあった。

　 関係者によると、安倍氏の発言以降、刑務所ではトフティ氏の布団など身の回りの品が一新され、待遇が改善されたという。

　 トフティ氏の妻、ラビヤさんは長男とともに今月５日付で日本国籍を取得した。

児童誘拐に捜査の手、3000人以上を救出！―新疆ウイグル自治区

2009年2月5日、新華社によると、近年、新疆ウイグル自治区の貧困地区で児童の誘拐が多発していたが、06年以降、現地警察当局による捜査により、2008年末までに3059人の児童が救い出された。

新疆ウイグル自治区公安庁は06年から未成年者の誘拐を撲滅する特別捜査を行っており、多数の誘拐グループを検挙。08年には8グループ、177人を検挙し、未成年者746人が救い出された。誘拐された子どもらは他省へ連れて行かれ、窃盗や強盗の「道具」として使われていたという。

誘拐被害の多くが同自治区カシュガル、アクス、ホータンなどの貧困地区の児童。警察当局は児童を家族の元へ戻すとともに、誘拐犯グループの情報を聞き出し、中国全土で捜査の網を敷いたことで、誘拐犯罪の撲滅に大きな成果が出たとしている。

深刻な環境汚染、身体に欠陥のある乳児が激増＝中国

　 中国日報によると、中国では日増しに深刻になる環境汚染のため、先天的に身体に欠陥のある乳児の数が激増しており、すでに危険なレベルにまで達しているという。

　 中国国家人口計画生育委員会の江帆副主任は、現在中国では30秒に一人先天的に身体に欠陥をもつ子供が生まれており、都市でも田舎でもその数が増加し続けていると指摘した。

犯罪取り締まりキャンペーン開始、すでに81人を拘束―チベット

2009年1月28日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカの中国語版は、中国チベット自治区で18日から42日間に及ぶ「犯罪取り締まりキャンペーン」が始まり、すでに数十人が逮捕されたと報じた。

米AP通信がチベット現地メディアの報道を引用して伝えたところによると、この冬季「犯罪取り締まりキャンペーン」は18日から、ラサ市公安局が市内全域に警察官600人とパトカー160台を動員して行われている。これまでに7つの居住区、1922棟の賃貸住宅、14軒のホテル・旅館、3軒のネットカフェで一斉摘発が行われ、5766人が職務質問を受け、81人が犯罪行為の疑いで拘束された。うち2人は携帯電話に「反動ソング」を保存していたことによるものだった。

今年は1959年3月10日に起きた「チベット蜂起記念日」からちょうど50周年に当たるため、AP通信は「中国当局は相当神経を尖らせている」と指摘。チベット亡命政府のダワ・ツァリン駐台代表は、「中国当局のこうしたやり方は時流に逆行しているばかりか、植民地支配の典型だ」と非難した。

北京：弱者救済のジレンマ、公安と乞食のイタチごっこ

　　 立て看板によると、（1）食住を自分の力で解決できない、（2）北京に頼るべき親類・友人がいない、（3）都市最低生活保障もしくは農村五保供養（衣、食、住、医療、葬式の保障）を受けていない、（4）現在、都市に住所が持なく乞食によってしか生活できない、という4つの条件に合致する者には、市が食事、住居、故郷までの交通費などを提供するという。

　　 実は、春節前やゴールデンウィークなどに活発に実施されるこの「人道的」サービス、これは人でごった返す繁華街から専業乞食を排除するという目的もある。専業乞食とは乞食により生計を立てる人々を指すが、流浪者・乞食生活者が収容される海淀区救助管理ステーションの趙長林所長によると、これら専業乞食たちは春節期間中には1日500元から600元（約7800円）を稼ぎ出すという。人の善意につけこみ大金を稼ぐ専業乞食は長い間、中国において社会問題の一つとなってきた。

　　 中国人民大学の李迎生教授によると、「救助管理弁法」の規定では、自ら望まない限り、救助管理ステーションに収容してはならないことになっている。しかし、専業乞食が稼ぎ時に自ら望んで救助管理ステーションに収容されるわけもなく、市は半強制的にステーションに収容するのだという。趙長林所長によると、収容される人の約半分がこのケースだという。ただ、翌日か翌々日には仲間が引き取りに来る。現在のところ、この引き取りを拒む法律はなく、仲間に引き取られていった人たちはまたせっせと乞食を始めるのだという。

＜旧正月＞中国の帰省は「まるで戦闘」―海外メディア
鉄道網の未整備が「戦闘」の主原因。

2009年1月19日、中国人が最も重視している祝日・春節（旧正月。今年は1月26日）を故郷で過ごすため、世界最大の「民族大移動」が各地で始まっているが、各国メディアはこうした状況を「戦闘のようだ」などと評して報道している。

英BBC放送の16日の報道によると、中国では今まさに帰省ピークにあり、中国鉄道部は「今年の春節期間の鉄道利用者は約2億3200万人と見込んでいるが、輸送能力不足が原因で4400万人以上が切符を買えない」と推定している。また、旅客輸送をスムーズに行うため、ダフ屋の取り締まりや貨物列車の運転中止など、関連部門による絶え間ない努力が続けられている。しかし現実には、切符の入手困難や列車内のすし詰め状態など、毎年繰り返される状況は変わらず、「旧正月帰省はまるで戦闘のようだ」と紹介している。

英字紙「インターナショナル・ヘラルド・トリビューン」は、春節期間中に移動する人数はロシアの人口を軽く超えていると報じている。シンガポール紙「ストレーツ・タイムズ」は、08年の春節時には大雪被害により大量の旅客が駅に足止めになる事態が発生したため、中国政府は今年の春節の状況を非常に重視していると報道。また、シンガポールの華字紙「聯合早報」は、中国人一人当たりの鉄道の距離は約6cmとタバコ1本程度で、切符の入手困難は輸送能力不足が要因の1つだと報じている。

オバマ次期米大統領は、中国に対し通貨人民元の切り上げ圧力を強める公算で、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を含め、あらゆる選択肢を検討するとみられる。

　 レビン下院歳入委員会・貿易小委員長（民主党、ミシガン州）が記者団に述べた。

　 同委員長は歳入委員会の会合後「ＷＴＯへの提訴や国際通貨基金（ＩＭＦ）への働きかけ、法案による対応を含め、すべての選択肢を検討していくと思う。変化の実現に向け（ブッシュ政権よりも）一段と確固たる姿勢で臨むだろう」と語った。

クリントン国務長官は「日本を最重要視」って言ってるし、元の切り上げは避けられないし、大変だあ中国。温家宝っていうボケ老人は「オバマ氏の方が中国に得」なんて言ってたよね。「温家宝」じゃなくて「恩下方」に名前を変えた方がいいんじゃないの？アハハ

中国、抗生物質乱用で毎年８万人死亡
人の命より「金」が欲しい・・中国

　 １２日付の中国紙、中国青年報によると、中国の医学専門家は医療施設で抗生物質の乱用により毎年約８万人が死亡し、約８００億元（約１兆５００億円）の医療費の浪費を招いていると指摘した。

　 専門家の推計では、２００５年に薬の副作用で死亡した患者約２０万人のうち、４０％は抗生物質の乱用が原因だった。外国では安全性に問題があるため使用禁止となったのに、中国内では依然広く使用されている抗生物質もあるという。

　 乱用の理由について、医療水準の低さや投薬による利益獲得があるとしている。

日本人と中国人の「人的素質」の差

　　 中国人の「痰を吐く」、「大声で話す」などといった「悪習」は、中国人と直接的な接点がない人にも知られている。08年8月に行われた北京五輪に際し、これら「悪習」を改めるよう、中国政府主導で様々な施策が行われたことも記憶に新しい。このブログは日本に滞在する中国人が日本人の「人的素質」を例に、中国人に「人的素質」を高めるよう提言するものである。以下はそのブログより。

　　 長年日本で暮らし、日本人の人的素質と教養の高さを見続けてきた。中国ではどうかというと、毎日のようにテレビや新聞、街頭などで人的素質を高め、礼儀正しくするよう告知しているにもかかわらず、驚くほど効果は上がっていない。

　　 日本と比べてみた場合、中国人は物事の分別のつかない子供のようだが、日本は経済面や技術面のみならず、人的素質の面においても世界有数の国だと思う。

　　 日本人は温和であり、礼儀正しい。自己の利益のために他人を陥れるということもない。交通ルールを遵守し、地下鉄やバスで強引に席を占めることもしないし、話は全て小声でする。また、ホームレスの人であっても、物乞いはしないのだ。

　　 また、災難や事故、事件が発生しても、日本人は中国人のように感情を爆発させたりはしない。理性を保ち、「殺せ」とか「殴り返せ」といった報復を口にすることは無い。日本人は各々の人的素質が高いのである。

　　 仕事面においては、露天商から個人事業主、大企業の従業員、百貨店等の販売員に至るまで、勤務態度は真面目で温和、そして非常に礼儀正しい。日本では客と喧嘩をするなどもってのほかである。

　　 私がこれまでに訪問した国は30カ国を超える。しかし、発展諸国のうち、日本のように人的素質の高い国は他には無く、この点は非常に敬服している。中国における発展も、経済面にのみスポットを当てるのではなく、人的素質にも焦点を合わせるべきで、それができてこそ発達・発展と言えるのではないだろうか。

　　 反日感情を抱く人々は「抗日」を高らかに叫び、中国を強大な国にすべきと息巻くが、まずは自らの人的素質を高めるべきである。また、このブログを見てもまだ、抗日を叫ぶ人間の素質はきわめて低いと言わざるを得ないだろう。過去の歴史を清算すると同時に他人の進歩と美点を認め、美点は学び取るべきで、これは売国の行為でもなければ、それをしたところで売国奴でもないのである。

今の中国（人）から感じることは「焦っている」の一言である。

政府は先進国の仲間入りを焦り。
極一部の富裕層は「勝ち組」に早く定着しようと焦り。
中間層は背伸びをして少しでも「幸福感」得ようと焦り。
大多数の貧民は一刻も早く「貧困から脱出しよう」と焦っている。
その結果、利己主義に走り社会の隅々に「歪」を生じさせ、頻発する抗議行動や暴動の原因となっている。
こんな時こそ、諸子百家の教えを実践し社会の安定を取り戻さなければならないのに今の中国には高尚な文化は残っていない。
残っているのは「妬み・恨み・私利私欲」ぐらいだろう。

中国公安当局が警備強化 　 失業増の治安悪化など警戒

　 ３１日付の香港紙、明報は、企業倒産や失業者の増加に伴う治安悪化などを警戒し、中国各地の公安当局が１２月から警察官らの休暇を返上し、警備強化に乗り出したと伝えた。

　 同紙によると、少なくとも北京、上海、広州各市や四川大地震の被災地域の公安当局では１２月の休暇を返上。１月末の春節（旧正月）や３月開催予定の第１１期全国人民代表大会第２回会議に向け、警戒態勢のレベルを格上げした。

　 また２００９年は建国６０周年、天安門事件２０周年の節目にあたり、政治的に敏感な年となることから、北京市では五輪が開催された０８年並みの警戒態勢が敷かれる見通しという。