中国経済と金融危機

「グ−グルだけじゃない」 　 中国市場戦略の見直し迫られる外資系

　 中国市場撤退の覚悟で自社中国サイトの検索結果の検閲を停止する。北京当局と対決の姿勢を示すグーグル社12日の発表は、国際社会に波紋を広げている。過去20年、中国マーケットの占有に強い意欲を示してきた世界大手は、中国進出のためにビジネスおよび政治の原則の点で、中国当局に妥協してきた。しかし、グーグルの今回の挑戦は、奇抜な行動ではなく、各外国企業はすでに、どこまで中国でのビジネス環境を我慢するべきか、見直し始めているという傾向を示している。

　 「以前、西側の政治家が中国の人権問題を批判しようとしたら、多国籍企業は直ちに反対意見で以って政府に対してロビー活動を行う。しかし、この状況は今変わりつつある」。中国に進出している外国企業に詳しい西側の政府官員が、英「フィナンシャル・タイムズ」紙にこう話した。

　 検閲以上の問題

　 社会不穏への恐れから、中国共産党政権は、言論の統制を強化し、党とは意見の異なる活動家の動きを把握することにやっきだ。中国在住のグーグル取締役によると、2006年の中国サイト設定の際に合意した検閲の限定枠を今後さらに広げるよう、中国当局から圧力がかかったという。